あけましておめでとうございます。

２０１７年が本格的にスタートしました。

酉年は「騒ぐ」と言われますが、御多分に漏れず年初より喧騒が目立ちます。

株価については、大発会で５００円近くも上昇したかと思えば、翌日には

アメリカのトランプ次期大統領の「トヨタ批判」で、日本の自動車株は下落しました。

世界一の大国の大統領が、個別企業へ度重なる攻撃を行っては、もはや法治国家ではありません。

トップが変わって、その意図の赴くままに制度・法律・ルールが変わるならば「人治国家」です。

トランプ次期大統領を一言で言えば、「イデオロギーの無いビジネスマン」と池上さんが言っていました。

昨年の伊勢志摩サミットまでは、先進国は自由貿易・民主主義・法の下の平等をスローガンに一致団結して

いました。僅か１年も経たずに保護主義や民族主義、反グローバル化が先鋭化してきました。

韓国についても、政府が機能しておらず、先に合意した「慰安婦問題」が再燃してしまいました。

韓国の世論は強力で、他国との条約でさえ破棄させる勢いです。行政府が弱腰なので

民衆の言いなりとなり、無秩序状態となっています。

これも、ある意味での「人治国家」と言えます。世界的に鎖国政策化が進行すれば、現在のような

豊かな生活はできなくなります。各国単位での市場しか存在しないのなら、経済が縮小してしまいます。

２０１７年は、新しい概念が世界中でスタートする年なのかも知れません。

資本主義限界論が現実味を帯びてきました。