ラグビー日本代表の躍進が止まりません。

昨夜のサモア戦も快勝し、４トライのボーナスポイントも獲得し、予選リーグ１位をキープしています。

13日のスコットランド戦も勝利し、全勝にて決勝トーナメントに進出してもらいたいものです。

話は変わりますが、熱狂するラグビーワールドカップの最中に、日本では消費税の増税が敢行されました。

社会保障制度の維持と、更なる充実化のための増税との名目で実施されました。

今回より食料品と新聞には「軽減税率」制度が導入されました。食料品は理解できますが、新聞についての軽減には疑問が残ります。「うさん臭い」大人の事情がプンプンします。ＩＴ化により紙面印刷物が減少の一途をたどっているのに、こんな優遇をするのは、自民党寄りの「読売新聞」、公明党の「聖教新聞」、野党が反対しきれなかったのは、共産党の「赤旗新聞」等の存在が、大きな影響を与えたのは間違いありません。

今回の消費税増税に伴い、キャッシュレス化推進のための「ポイント還元制度」がスタートしました。

キャッシュレスで決済すればポイントが付与され、そのポイント原資は政府が助成するとのシステムです。

ポイント還元と軽減税率制度が複雑に絡み、理解できない国民が多く問題となっています。

日本のキャッシュレス化は、世界に比べて驚くほど遅れています。訪日外国人が年間2000万人以上も来日しますが、言語・キャッシュレス化・ＷｉＦｉエリアの少なさが、日本への三大不満との事です。

日本のキャッシュレス化推進は、観光面だけでの理由では無く、財政面でも政府に目論見が有ります。キャッシュレス化により紙幣の造幣を減少させ、脱税防止の為にも現金を減少させる事はとても有効な手段です。国民の消費行動の見える化を図り、お金の流れを把握する事も可能となります。現金が減少する事により、ＡＴＭや銀行支店も縮小され経済や社会構造も変化する事でしょう。

以前から私も、色々なキャッシュレス方法を導入していたので、利用できる店舗が増える事は大歓迎ですが、順応性に劣る高齢者等には不公平な制度かも知れません。キャッシュレス化のツールには、必ずクレジットカードやネットバンキングによる銀行口座との「紐づけ」が必要ですし、最低限のネット登録に対応できるＩＴ能力が必要です。つまり、ＩＴに疎く、クレジットカード審査で不承認とされる人は、キャッシュレス化の恩恵を受けられない事になります。

又、中小零細店舗ではキャッシュレス化の設備導入費用が出せない所や、資金があっても店員が高齢者で設備を扱えないとの問題で、導入できない店舗も多く有ります。

お客としては、便利でお得なキャッシュレス化の店舗を選択しますので、店舗の更なる客離れを起こしてしまう事でしょう。商売の世界なので、時流に適応できなければ淘汰されてしまう事は致し方ないのでしょうか？

今回の政府の政策は、現役に手厚く、高齢者に厳しい政策と言えます。ある程度のＩＴ知識を持ち、クレジットカードやネットバンキングを持ち、スマートフォンを持つ者だけが得をする政策が公平公正と言えるのでしょうか？矛盾を感じます。