日本での新型コロナウイルス感染者には、死者も重篤者も世界的に少ない。この事から菅政権では「経済再開」へ大きく舵を切ったようだ。

１０月から全世界からの入国者の制限を緩和し、ＧＯＴＯキャンペーンも東京解禁を行う。

菅政権は、国内・海外からの感染者を拡散させるリスクより、経済活動再開へ重きをなす政策を行う。

感染防止と経済活動再開は、ブレーキとアクセルを踏みながら運転するようなものであるが、結局の所、ブレーキを緩めなければ前には進まない。

菅総理も苦渋の決断なのかもしれないが、失業率や財政状況、来年に開催予定のオリンピックを抱える日本の立場を考えれば致し方無いのかもしれない。

ＩＯＣやＪＯＣも、来年がどのような状況（新型コロナウイルス）であっても、オリンピックを開催する意気込みを表明している。

完璧なコロナ対策と、延期による開催予算増大を防ぐ観点から、人との接触機会を減少させる簡素化を推進するようである。

簡素化は、感染防止と予算削減の一石二鳥の方法であるが、地味で質素なオリンピックを、世界の人々が支持してくれるのか心配である。

世界では再び感染増大が報道され、日本でも決して感染者が減少している訳では無いが、日本が感染を抑制して経済活動再開に進んでいる状況である事を、世界にアピールしなければオリンピックは開催できない。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」とならないように、菅政権にはしっかりと誘導してもらいたいものだ。