5年前に取引先の倒産により、連鎖倒産のうえ自己破産した元経営者の方がいらっしゃいました。債権者である金融機関より競売実施の通告を受けたが、愛着があり住み慣れた我が家を、何とか維持したいとの希望でした。

ご相談を受けた当社は、相談者のご子息が社会人であり住宅ローン借り入れの可能性があると判断し、当社が一旦買取ったうえでご子息に転売する事をご提案致しました。

債権者が複数の金融機関であったため、各債権者と交渉し出来る限りの「債権放棄」を勝ち取り、当社が買主となって支払い金にて全ての債務を解消し、物件の完全なる所有権移転を取得致しました。
その後ご子息様に住宅ローンを斡旋し、当社からご子息へ売買による所有権移転を行い目的が達成されました。

今回の物件には5社もの債権者があり、複数であったがために協議がまとまらず、5年もの間「競売」が実施されない状況でした。
今回第1抵当権者である公的金融機関の民営化移行に伴う、強い不良債権処理の意向により、他の債権者も債権放棄に応じる環境となり話が急に進捗致しました。

まず当社はご子息が住宅ローンを組んだ場合の借入限度額を把握し、その範囲内での物件取得を目指して各債権者と交渉致しました。各債権者は全て金融機関であり担当者に権限が無いため、常に稟議申請による社内調整があり難航を極めました。
「競売」実施までのタイムリミットもあり、まさに崖っぷちのところで何とかまとめる事ができました。当社が買主となり支払金を直接債権者へ振込み所有権移転登記を完了させました。

後はご子息へ売却すれば完了なのですが、ここで大きな壁が立ちはだかりました。
物理的には第三者である当社からご子息への売買ですが、元所有者が親であるため「親子間売買」と判断する金融機関が多く、住宅ローンの承認がなかなか得られませんでした。

当社はあきらめる事無く根気よく金融機関を回り13件目に申込んだ金融機関にて対応して頂きローンが組む事ができました。