二転三転とした「１０万円給付金」が、一部の自治体から給付が開始された。

コロナ禍で困窮している国民を支援するとの趣旨には賛同するが、公正で公平でなければならない。

特に１８歳以下の子供への給付だが、一律ではなく「所得制限」を設けたことで紛糾してしまった。

世帯年収が９６０万円以下では無く、「どちらかの親の年収が９６０万円以下」としたことで不公平が生じた。（児童手当支給のルールに準拠したため）

支給方法についても、現金５万円とクーポン券５万円分の分割支給とし、しかもクーポン券支給の経費として1000億円が必要となり物議を醸す事となった。

結局のところ、政府は世論の批判をかわすために、各自治体が自由に選択できると、得意の「丸投げ」を行った。

更に、不公平と批判を受けている「所得制限」についても、各自治体が独自に資金を準備できるなら撤廃しても良いと、「ダブル丸投げ」の失態ぶりである。

資金力のある自治体は良いが、貧しい自治体では予算が無いので、結果的に居住地による不公平となってしまう。本当に困窮している方だけに給付する方法が無いのだろうか？

去年の国民一律１０万円給付金で、多くが貯蓄に廻り経済に貢献しなかったとの反省も分かるが、長引くコロナ禍で外出も自粛せよと言われれば、貯蓄以外に使い道は難しい。

今後は、普及が進まない「マイナンバーカード」を強く推進して、デジタルを活用した方法にて円滑化と公平性を確保すべきと思う。