安倍元首相の銃撃事件以後、旧統一教会と政治家との関与や、宗教団体による献金問題や霊感商法が取り出されています。

言うまでもなく「信教の自由」は憲法にて保証されていますが、宗教団体がやりたい放題になんでも許されるのは違うと思う。

信者の自主的な行動なのか？宗教団体による強制なのか？を判断するのは難しい。ましてや「カルト教団」なら信者がマインドコントロールされているので、自主的行為も強制に見える。

宗教団体も布教活動と称して、一生懸命に新規の信者勧誘を行っている。私も大学生の時、田舎から都会で一人暮らしをしていると、キリスト教プロテスタント・エホバの証人・幸福の科学・創価学会・立正佼成会から勧誘された事を思い出します。（アパートへ訪問してきました）

特にショッキングだったのは、同年代のかわいい女の子と友達になり、いよいよお付き合いを告白した時に、彼女の返事は「とてもうれしい、私も付き合いたいけど、家の決まりだから創価学会に入信してくれたらOKよ」でした。思春期バリバリで恋愛願望ど真ん中の健康体力充分（悶々としている）な男子に、この甘いささやきは地獄です。彼女と付き合って甘いひと時を過ごしたい欲望と、宗教団体へ入会する恐怖感とのせめぎあいです。結局は断腸の思いでお別れをしました。この決断が良かったのか？悪かったのか？今でも分かりません。（後悔の念もあります）

私の家系は代々「真言宗豊山派」です。信仰と言うより「所属」的な感覚で、葬儀や法事の時の儀式様式を選択している程度で、お盆やお正月の時にお経を上げに訪問してもらう時のお布施や、年１回の檀家料は高額だとも思いません。

信教の自由とカルト教団への規制は別物だという意見も最近では多くなりました。フランスでは「反セクト（カルト）法」という法律が有り、日本でも検討すべきとの声も大きくなってきました。

日本の憲法や法律は、性善説により構成されています。信教の自由は健全な宗教団体を対象としており、カルト教団の色合いが強い宗教団体には、ある程度の判別定義が必要な時期かと私も思います。

与党の自民党は関係した所属議員が多くて「及び腰」であり、与党連立を組む公明党は創価学会の政治団体である。日本で「反カルト法」が成立するためには、強力な世論の後押しが必要であろう。