安倍元首相の銃撃事件に端を発した、旧統一教会問題の再燃に対する「救済新法」（正式名：高額寄付救済・防止法）が成立した。

この法案成立については「異例尽くし」であった。臨時国会最終日であったが、土曜日に国会本会議を開催したのは細川政権時以来の事であり、審議入りから５日間での成立も異例である。こんな短期間に与野党が合意するのも珍しい。特に与党の公明党の支持母体は創価学会という巨大な宗教団体であり、宗教法人を規制する法案成立は奇跡的である。

憲法で信教の自由が保障されており、宗教の取扱いはとてもデリケートな問題であり、規制法案を作る事は困難を極める事と思われるので、今回は寄付行為と高額物販（霊感商法）に絞って法制化した。

全ての宗教法人やNPO法人等は「寄付」で運営されている。国家による法律なので「旧統一教会」に限定した法律に設計する事はできない。

成立した「救済新法」の運用には、今後は裁判を通して判例実績を積み上げながら成長させるしかないが、取敢えず、第一歩を踏み出せた事は評価に値すると思う。

支持率低下に悩む岸田政権にとっては面目躍如の成果であるが、与野党間でも意見の隔たりはあったが、政治的解決で成立したと言えよう。

野党では寄付額への上限設定やマインドコントロールの定義づけを求めたが、余りにもデリケートな部分であり法制化は難しい。（個人的な主観と他の法律との整合性がとれない）

マインドコントロールなのか？本人の意思なのか？誰がどんな基準で判定するのか？寄付額に上限を設定すれば、慈善団体等への寄付が規制されてしまう恐れがある。

旧統一教会の被害者救済を担当する弁護士からは、ほとんど役に立たないとの辛辣な意見も有るが、政治と法律の限界なのかもしれない。

短期間で与野党が合意して成立させた「奇跡の新法」は、現在のところは「無いよりはまし」程度なのかもしれないが、２年毎に見直しするとの条文も付いているので、裁判事例と共に今後は成長させていかなければならない。今を苦しんでいる被害者には、この時間が恨めしいと思うが「一歩前進」で有る事には間違いない。