現在、国連総会が開催されている。各国首脳が講演しており日本の岸田首相や、ウクライナのゼレンスキー大統領も講演をしている。

国連は、第二次世界大戦後に戦勝国５か国（アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国）により創設され、現在の加盟国は193か国にも及んでいる。

創設の目的は、第二次世界大戦の反省から軍事強国間で話し合いの場を持ち、第三次世界大戦の回避であったが、現在では地域紛争・難民・地球環境・感染症など多岐にわたる問題に取り組んでいる。

しかし、創設目的である軍事行為停止に対する案件に、常任理事国であるロシアが当事者国となり、「拒否権」という伝家の宝刀を行使するので何も解決できない状況となっている。

国連の創設時に、民主主義国である戦勝国のアメリカ・イギリス・フランスが、社会主義国であるソ連・中国を参加させるために取った妥協案が「拒否権」であった。（多数決の不利を回避すべく、常任理事国が１か国でも拒否権を行使すれば議決できない事とした）

第二次世界大戦後の冷戦により、世界は民主主義国と社会主義国との覇権争いとなり、その盟主国たるアメリカとソ連が激しく対立し「拒否権」の連発合戦となってしまった。

経済発展して国力を回復させた敗戦国の日本やドイツは、常任理事国入りを目指して国連改革を提唱してきたが、その目的は現在でも達成する事が出来ていない。

国連改革が難しいのは、加盟国の多さにもある。世界の議事堂でもある国連なので「国連総会」の議決権は各国１票ある。ロシアや中国は大票田であるアフリカ諸国に深く関与し味方にしている。（総会での多数決対策）

国連のルールを変更するには「国連憲章」の改定が必要となります。このハードルを越えるための意見統一が加盟国の多さで難しいのです。

北朝鮮から兵器を提供して欲しいロシアや、北朝鮮を日米韓等を含む西側NATO軍の軍事防波堤としたい中国が、北朝鮮への制裁や軍事力放棄の決議に賛成する筈がありません。国連の限界なのかも知れませんが、現状の可決ルールでは纏まる話も纏まりません。私案ですが安全保障理事会（取締役会）を議案の提出機関とし、国連総会が最終的な最高議決機関（株主総会）とします。そして各国１票の議決権を廃し、株式会社のようなポイント制（株数）とします。経済力や軍事力により各国が相応のポイントを付与され、総会の議決時に総ポイント数による多数決としたらどうかと思います。株主総会のように各国間で委任状ポイントも有効とすればどうでしょうか？政治力で各国の承認を取り付けた側が勝利する方式なので、途上国や貧困国も保有ポイントを委任する代わりに、軍事大国や経済大国から有利な条件や支援等を取り付けられる武器にできるのでは無いだろうか。