本日より「インボイス制度」がスタートした。一般市民等には全く影響は無いが、年間売上１千万円以下の零細企業や個人事業主と全企業の経理担当者には「青天のへきれき」だ。

このインボイス制度を簡単に説明すれば、今日から「適格請求書発行事業者」が発行した請求書や領収書でなければ、消費税の仕入れ税額控除が出来ませんよ。という内容です。

その請求書や領収書はどう変わるのかというと、適格請求書発行事業者の登録番号と税率と税額の３点が記載されている事が条件です。

それならば、全ての会社や個人事業主が請求者や領収書を「その仕様の書式」に変更すれば良いのですが、ここに大きな問題点が出るのです。

３０年前に初めて消費税が導入された時に、当然ながら全国民が新規の増税に反対しました。当時の政府は少しでも反対の勢いを弱めるために、「年間売上１千万円以下の事業者は、弱者救済のために免税します」との法律を作りました。つまり、免税事業者は受け取った消費税をネコババ（不適切な言葉ですが）できる事を保証しました。

今回のインボイス制度の適格請求書発行事業者は課税業者でなければならない。そして、年間売上１千万円以下の免税事業者も任意で「課税業者」に変更して適格請求書発行事業者になることができますよ。という制度にしたことが大混乱を招いています。

今までの免税事業者が課税業者になれば、必然的に消費税を納税しなければならず、免税事業者のままなら今まで通り消費税を納税しなくても良いが、取引先が仕入れ税額控除が出来なくなるので税負担が増えます。そんな免税事業者との取引を止めるのは当たり前です。つまり、どちらを選ぶか「踏み絵」をさせられる訳です。

現状の免税事業者には何一つメリットが無く、猛反対をするのは当然の行動となります。しかし、圧倒的な世論は「消費者が支払った消費税を今まで納税せずネコババしたのだから強欲だ」との意見です。しかし、３０年前の消費税導入時の政府が約束した保証を、一方的に骨抜きとするのも乱暴です。

政府は、今回のインボイス制度で影響を受ける弱小事業者へ支援政策を手厚くすると言いますが、結果的には時間をかけて更なる増税をするのが目的です。私は端的に「年間売上１万円以下の事業者への免税制度を廃止する」との法律を作れば良いと思います。そうすればインボイス制度は不必要となり、膨大な経理事務コストの負担が無くなります。この英断をできず八方美人の曖昧な制度で乗り切ろうとするのは愚策だと思います。（だから支持率が上がらない）厳しいようですが、現状の免税業者は売上が１割減少しますが、それは本来消費税分なので堂々と値上げすべきです。

価格でしか勝負できない零細企業や個人事業主に未来は有りません。弱小事業者は高額でも欲しいと思わせる商品やサービスを目指さなければ存在意義は無いと思います。今回を契機に大胆な意識改革が絶対必要だと私は思います。