東京都知事選挙がスタートした。過去最大の56人が立候補したが、本当に当選したいと思っているのは数人だろう。

ネットやSNS全盛時代の今日、選挙は目立つための手段となってきたようだ。NHK党が擁立した候補者は24人で、立候補者のポスター掲示版の枠を販売（名目は寄付金）して話題を取ろうとした。

NHK党は、選挙の度に何かの話題作りをして注目を浴びようとしている。無名よりは悪評でも目立てば数パーセントの票を獲得できるので、国政選挙の比例区ではある程度の効果がある。

公職選挙法では、掲示板に候補者は何を貼っても良い事となっている。ポスターや政策を掲示する事を法律は想定していたが、今回より想定外の事態が起きている。

乳首と陰部を小さいシールで隠しただけの「ほぼ全裸」のポスターも掲示され、これにはさすがに警察も立候補者へ警告を出し撤去された。

この事がニュースになった事で、当事者は目的を達成できた事だろう。興味をもった人々がネットやSNSを検索する事で当事者には数千万円ものお金が入る。（YouTubeの広告費等）

このような輩が出ないように、立候補者へは選挙供託金が課されるが、都知事選の場合は300万円で有効投票数の10％を得れなければ没収される。NHK党の立候補者にとっては、これでも格安な宣伝費用なのだろう。（NHK党の供託金合計は7200万円）都知事選の掲示板１枠を１万円で売っているので、既に１億４千万円の収入が有る（掲示板が14000か所）

東京都の選挙管理委員会は、48人分の掲示板を用意していたが８名分が不足しており、急遽クリアファイルを支給して枠外へ貼るよう指示している。

ところが面白い事に、この指示は違法になる可能性がある。公職選挙法では選挙管理委員会は立候補者へ平等に対応する義務があり、枠外にポスターを貼らされた候補者が不当だと訴えれば選挙管理委員会には分が悪い。

今回の都知事選は、現職の小池氏・蓮舫氏・石丸氏・田母神氏の、実質４氏の争いかも知れない。東京都の有権者には本来の政策論争から都知事を選んで欲しいものだ。