兵庫県の斎藤知事のパワハラや不適切行為等について、兵庫県議会の「百条委員会」が開催された。

斎藤知事は、東京大学卒業の官僚出身の若きエリートで、選挙では自民党・公明党・日本維新の会からの推薦を受けて当選している与党系知事である。

今回の騒動の発端は、県職員幹部からの内部告発であるが、斎藤知事はこの内部告発者を探し当て懲戒処分を下し、処分を受けた内部告発者が自殺したことにより大事となった。

告発内容の真偽のほどは、第三者委員会や百条委員会にて判断されると思うが、斎藤知事はことごとく否定している。

百条委員会が県職員を対象にアンケート調査したところ、４割もの高い確率でパワハラ行為を見聞きしたとの結果なので、当事者の認識の違いは有るが「ほぼアウト」かと私には思える。（人望が無い事は明白）

兵庫県は1962年から今日まで、60年以上も総務省出身の官僚が知事を務めている。兵庫県は総務省官僚の天下り知事が長年統治する特殊な土壌でもあるが、今回は余程ひどかったのか？反旗を翻された格好だ。

選挙の際に斎藤知事を支援している自民党や日本維新の会系の県議も、百条委員会で斎藤知事に厳しい尋問をしており、立憲民主党系の会派からは「不信任決議案」が提出される予定である。

パワハラは当事者の感覚であり、斎藤知事がパワハラしたと認めない（認識が無い）なら結局は終結しない。百条委員会や第三者委員会で、ある程度の答申を出し、県議会で不信任決議案が可決され斎藤知事が辞職するか、斎藤知事が議会を解散して県民に信を問う「政治的解決」しかないと思う。

但し、今回の騒動で私が憤慨しているのは「公益通報者保護法」の不備である。今回のように権力者を内部告発しても、その権力者により公益通報では無いと断ぜられ懲戒処分を受けるのでは「ザル法」である。（今回は内部告発者が懲戒処分を受け自殺した）

内部告発者が通報したなら、直ちに第三者委員会が開催され調査・判断のうえ答申を出し、それに不服があるなら裁判のように上級委員会で再調査する等、もっと公益性を重視した法改正が必要だと思う。尚、通報者の立場は最低でも現状維持を保証しなければならない。（解雇・降格・配置転換等の禁止）そうしなければ日本に公益通報制度が定着しないと思う。