世紀の大接戦と言われた「アメリカ大統領選挙」だが、蓋を開ければトランプ前大統領の圧勝であった。

来年１月から第二次トランプ政権が発足し、世界は不透明が時代になる事だろう。（超大国のトップが常識外れで予測不能な人物）

日本でも先の衆議院総選挙で、与党が過半割れとなり不安定な政権運営が予測される。キャスティングボードを握る少数野党の国民民主党の看板政策である「103万円の壁」撤廃が現実味を帯びている。

国民民主党の主張は、年収103万円以上となると所得税が徴収され手取り額が減少するので、所得税控除の基準は年収178万円以上に変更しようという事である。しかし、住民税や負担が最も高い社会保険料徴収がそのままなら意味がない。との意見も多かった。

勝ち戦の余韻に酔いしれ、得意満面であった国民民主党の玉木代表に対し、政府（与党）が反撃の狼煙を上げた。昨日、厚生労働省が「106万円の壁」撤廃の改正法案を来年１月からの通常国会に提出すると発表した。

106万円の壁撤廃の内容としては、現在、従業員51人以上の事業所を5人以上の事業所に改定し、月収88,000円の規定も撤廃すべきという事だ。つまり、「学生以外で従業員5人以上の事業所で週20時間以上働く全ての労働者は厚生年金に加入して社会保険料を支払わなければならない」となる。

法改正されれば年収を問わず社会保険料が発生するので、「103万円の壁」を撤廃して微々たる所得税を免除されても、今より手取り額が減少し全く意味がなくなってしまう。（徴収される社会保険料は高額だが、将来的には貰える年金が増える）

106万円の壁撤廃で、国民民主党の看板政策の103万円の壁撤廃が「骨抜き」にされてしまった。政府（与党）としては、世論の後押しで所得税の減収は認めなければならないが、その代わり社会保険料を増収にできればチャラにできるという、卑劣な反撃を行ったと言えよう。

小泉政権時代に成立した「年金100年安心プラン」で、年金資金が不足する場合は政府が財政補填する事となっている。結局は所得税が減収となっても、年金資金に補填する政府予算が減少するならトントンだ。と言う事である。財務省や厚生労働省の官僚は、やはり頭が切れて優秀である。