今国会で「高額療養費制度」の上限額引き上げについて議論されている。

この制度は、1ヶ月の医療費が高額になった場合に、自己負担分の支払いを免除してもらえる「有難い制度」である。

この制度は１ヶ月単位での清算だが、長期的な治療や入院をすれば毎月高額な医療費を支払う場合が有り、年間で４回目の制度利用の場合は更に自己負担分の上限を引き下げてくれる。

個人の年収により上限額が変わるが、私も脳梗塞で2週間入院した時にこの制度を利用した。最近は「マイナ保険証」を利用すれば、申請の手間が省けて自動で処理してくれ便利である。

健康な方ならピンと来ない話かもしれないが、民間の医療保険や入院保険に加入していない方にとっては「最後の砦」である。

今回の段階的な上限額引き上げ改正案について、がん治療を継続している患者団体や支援団体からは反対運動が起きており、石破首相の指示により厚労大臣も調整する旨を発言している。

税金と社会保障費の支払いだけで、現役世代は収入の40％以上も取られているのに、年金生活の高齢者の増加により医療費の膨張は止まらない。

日本は「国民皆保険制度」という世界に誇れる医療制度を持っているが、超少子高齢化が影響し制度崩壊の危機を迎えている。

野党の国民民主党は「103万円の壁撤廃」で所得税減税を求め、立憲民主党は「106万円の壁撤廃」で社会保険料の減額を求め、日本維新の会は「高校授業料無償化」を今国会で求めている。国民には大変嬉しい主張だが、代替財源はどこから持ってくるのか？どどのつまり、現役・子育て世代への優遇政策をするには、働いていない高齢者の年金を減額支給させ、医療費の自己負担分を引き上げなければ辻褄が合わない。隠居生活は夢のまた夢で、今は死ぬまで働かなければ暮らせない時代なのだ。