アメリカのトランプ大統領が、今度は「日米安保条約」に文句をつけてきた。

トランプ大統領の言い分は、「アメリカは日本を防衛する義務が有るが、日本はアメリカを守る義務が無い。不公平だ！」との事である。

そもそも、第二次世界大戦で日本が敗戦し、連合国（ほぼアメリカ）の占領下でアメリカの言いなりの憲法を無理やり制定させられ、日本は永久的に戦争しないし軍備も持ってはいけない事とされた。

では、日本が軍備を持たない独立国として再生するにあたり、米ソ冷戦下の世界で共産主義国からの侵略を誰が防衛するのか？そこでアメリカは「アメリカが防衛してあげるから、日本の好きなところに好きなだけの規模で、好きなようにアメリカ軍を駐留させろ、ついでに制空権もアメリカの管理下に入れろ」と迫ったのが、日米安保条約の始まりであった。（当時の吉田内閣で締結）

1951年の日米安保条約は、日本が独立国に復帰する事を優先した不平等な条約であり、その後の朝鮮戦争による自衛隊の創設や再軍備等の流れがあり、1960年に岸信介政権にて多少修正された。

時代の変化も有るが、アメリカに軍備を持つな作るなと言われ、隣国で紛争が起きると再軍備しろ軍隊を持って自衛しろ、但し兵器は自国開発せずアメリカから大量に買えと言われる。

日本の防衛はアメリカに翻弄されてきた歴史である。過去の経緯や歴史を無視して、現職のアメリカ大統領が「日米安保条約」を不公平だと言うのなら、緩やかに時間をかけて廃止しても良いと私は思う。（実現性は限りなく少ないが……。）

日本が自民党の念願である憲法改正を行い。自国開発の兵器産業を活発化させれば日本の景気も国際的な発言力も増すだろう。防衛力を強化すればアメリカ軍の駐留も必要なくなり沖縄米軍基地問題も解消する。その反面、アメリカはアジア太平洋地域での影響力が弱体化して権益を喪失するだろう。日本はアメリカと対等な「真の独立国」となり隣国の中国やアジア・アラブ諸国との関係性が好転し、再び経済成長するかもしれない。トランプ大統領は、本当にアメリカの国益にかなう発言だったのか考えるべきだ。