わが国では、個人・法人を問わず「財産」の70%以上が不動産だと言われています。 そしてこの「不動産」には様々な利点や欠点があります。不動産を利用して収益を得る事もできれば、使用しながら価値相応の資金を借りる事も可能です。
しかし、高価で財産価値が高いからこそ、各種法律（農地法・建築基準法・都市計画法・宅建業法・登記法・国土利用計画法・土壌汚染対策法等）や各種税制（固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税・譲渡所得税・法人税・消費税等）に拘束され、時価相場も常に変動致します。「財産」である不動産の特性や価値を把握し、様々なリスクや問題を回避して、有効に活用するための助言・企画・実行を援助する事が「不動産コンサルティング」です。
弊社は創業以来、「コンサルティング・トラスト（信頼のコンサルティング）」をモットーに、個人や中小企業のお客様を中心に不動産（土地・建物）の総合的な相談業務を行い、企画提案から実行支援をお手伝いさせて頂いております。
当社の商品は「信用・技術・知識」であり、担当スタッフは各分野の専門的な国家資格を有する社員及び社外ブレーンにて構成されている知的技術集団です。
尚且つ、当社は「一級建築士事務所」・「建設業」・「宅地建物取引業」・「不動産投資顧問業」・「賃貸住宅管理業」の5部門について免許や登録を受けております。企画立案から実行支援まで、一貫したワンストップサービスをご提供しております。
お客様において、不動産に関する事案や関連する問題がございましたら、どんな事でもご相談頂けますようお待ちしております。
ご相談は全て無料です。当社は法令順守の精神と業界団体の規律に基づき、見積提出後の委託契約以後でなければ、一切の費用はご請求致しません。
相談事例項目 ※項目のみ抜粋（実績例一部）
- 市街化調整区域内での、農地転用や建物建築等の支援業務
- 42条2項道路（4m未満）の拡幅や、地権者調整等の支援業務
- 敷地内通路（赤道）・水路の付替え・払下げ支援業務
- 相続税の節税対策についての実行支援業務
- 廃業・倒産・任意売却・自己破産等による債務整理支援業務
- 競売等の代理取得や手続代行等の支援業務（競売サポート）
- アパート再生の支援業務
- 不動産の購入や売却に伴う物件詳細調査業務
- 不動産を担保とする融資支援業務（企画書・設計図・収支計画書の作成）
- 不動産（土地・建物）の買換えと等価交換活用の支援業務
- 合筆・分筆・地積公正等の支援業務（企画・測量・官民立会等の実務）
- 後継者への事業継承支援業務（円滑化・資産保全・節税対策）
- 相続及び隣地境界紛争の解決支援業務
- 不動産トラブルに関する、各関係者との交渉代行業務（訴訟事件は除く）
- 借地整理の支援業務（底地整理・借地権・地上権等の解決）
- 賃料・管理費滞納やトラブルメーカーである入居者への対応支援業務
- 業種転換のための所有不動産活用の支援業務
- 共有持分不動産の二次相続問題解決の支援業務
上記の事例はほんの一部に過ぎません。当社は不動産（土地・建物）が関係する全ての問題について、関連法令やファイナンスについて精通した専門家との協議により、依頼者へ最善・最適なご提案をして実行援助するコンサルティング会社です。 上記事例以外でも、現在不動産に絡む問題を抱えている場合は、遠慮なくご相談下さい。（相談無料）
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