費用についてですが、欧米と違いわが国では、チップやコンサルティング料を支払う習慣が希薄です。 そのため当社では、依頼者へ見積書を提示し、ご納得のうえで「業務委託契約」を締結した場合のみに、コンサルティング料を受領しております。ご相談のみで請求する事は一切有りません。
尚、実行支援業務の過程で不動産仲介手数料や建設請負料等が発生した場合は相殺精算を行い、その他二重にコンサルティング料を受取る事は有りませんのでご安心願います。

問題解決のために、弁護士や司法書士等の当社以外の専門職に業務を委託する必要がある場合は、当社にて斡旋は致しますが費用については別途ご負担して頂きます。