ロシアのウクライナ侵攻により世界的な有事となり、「有事に強い円」が値上がりするかと思いきや、何と底なしの円安傾向となっている。

２０年ぶりに１２９円台となり、今後もますます安くなるとの見通しである。

円安にはメリットもデメリットも有るが、われわれ庶民にとっては賃金も上がらず、食料や光熱費が値上がりするので、デメリットしか感じられない。

ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギーや食糧の世界的な奪い合いが発生している現在で、円安では「買い負ける」（調達できない）懸念がある。調達できても高値となるだろう。

庶民にとって円安の最大のメリットは、インバウンド（外国人旅行者）の増加による景気の高揚だが、新型コロナの影響で訪日する外国人旅行者は望めない状況である。

この円安を是正する方法として、金利を上昇させる事が一番であるが、現在の日本では金利を上昇させることができない。その理由は国の巨額な借金による返済負担額の増大である。

政府は記録的な低金利を良いことに、アベノミクスの名のもとに際限なく借金を積み上げてきた。現在1200兆円とも言われる借金（国債残高）は、日本のGDPの250％を超えている。

先進国の中では突出している財政状況であるが、世界的な問題とならないのは保有者（債権者）の９割以上が日本国内であり、最悪のところ日本政府が財政破綻しても世界への影響が少ないからである。（お父さんが外で借金している訳ではなく、家族から借金している家庭内問題であるため）

日本の国債残高がこんな状況になってしまったのは、政府の財政規律無視の放漫運営であり、金融緩和を推進したアベノミクスの失敗であると言えるだろう。

日銀が金利を上昇させれば円高となるし、インフレを抑止することもできる。その反面世の中に資金が流れにくくなり国内経済へも多大な影響が出る。政府も軽々に国債を発行する事ができず緊縮財政を余儀なくされ、公共事業も各種補助金や給付金の政策もできなくなる。日本の財政は健全化するだろうが、庶民はかなりの「痛み」を強いられる事になる。ますます与党の舵取りは難しくなるだろう。