「外国人受入れ拡大政策」の問題点
2018/11/18
今国会での目玉政策は、「外国人受入れ拡大」政策の可否である。
「移民政策」は、世界で成功した国は無いと言われています。そのためか安倍政権は、「決して移民政策では無い」と声高に否定しているが、実質的な移民政策とも言える。
日本は島国であり、言語の壁があるため外国人の流入は少ないと日本国民は思っています。しかし、現実では既に世界4位の外国人受け入れ国との事です。
現状で既に128万人もの外国人が日本で働いています。コンビニや外食店での外国人スタッフは当たり前ですし、私の属する建設業界でも外国人労働者がいなければ現場が回りません。
日系人以外の、外国人労働者の受け入れ方法として、留学生のアルバイトと外国人技能実習制度があります。今回の政府の政策案は、この技能実習制度の改正になります。
今回クローズアップされた技能実習制度ですが、様々な問題点が判明してきました。人権侵害と過酷な労働環境、年間失踪者が昨年は7千人規模等々。
野党が指摘する通り、今回の政府の拡大案は拙速であり、まずは技能実習制度の問題点解決と監視体制の充実が急務かと、私も思います。
制度設計自体には問題無さそうですが、運用面や受入れ企業に問題が有りそうです。時給300円程度で1日16時間労働をさせられている外個人実習生もいるそうです。
こんな環境下では、逃げ出すのも頷けます。外国人技能実習生は「奴隷」ではありません。日本のこの制度には世界からも非難され始めています。
政府が拙速な法案でもゴリ押しするほど、日本の人手不足は深刻な問題となりました。少子超高齢化が是正しない日本では、移民政策も必要不可欠なのかも知れません。
違う文化と価値観を持つ外国人が大量に流入すれば、治安や秩序が崩壊し、従来の日本では無くなるとの危惧も納得できますが、それをどう乗り越えるかが今後の課題だと思います。
無秩序に移民を受け入れれば混乱するのは当たり前ですが、日本の文化や常識を理解し、日常会話が可能な日本語能力を身に着けた外国人ならウエルカムではないでしょうか?
民族の違いだけで短絡的に拒絶するのではなく、お互いがウィン・ウィンの関係になれるような「移民政策」を、真剣に議論すべき時期が日本に訪れたのだと思います。
まずはお気軽に無料相談
居住用や収益用物件等の不動産取得や、新築・リフォーム・入居者募集や賃貸管理等、
不動産や建築に関する事なら、何でもお気軽にご相談下さい