新型コロナウイルスの影響が、人類の生命だけではなく、世界の政治・経済にも影を落としてきた。

日本政府は、中国の習近平国家主席の国賓訪問延期を決めた途端に、中国・韓国からの入国規制を発表した。

遅きに失した感もあるが、日本への観光客数１位と２位の国からの入国者を制限する事は、思い切った政策であると共に、経済への打撃も甚大である。

日本の今回の措置に対し、なぜか韓国だけが猛反発している。世界各国から入国規制を受けているのに、日本にだけ猛抗議するのは、いかに両国関係が険悪なのかを物語っている。

日本は、中国・韓国・イラン・イタリアに対し入国制限をしているが、世界の国々も日本からの入国に対し制限をしている。お相子様で致し方ないと思うが経済活動は縮小するだろう。

新型コロナウイルスの影響だけとは言えないが、円高・株安の悪夢が再燃してきた。昨年10月に消費税増税を行い経済悪化が予想されていたのに、更に加速度を増してしまった。

サービス業・製造業を中心に業績悪化が進行し、アルバイト・パート・非正規の雇い止めが懸念されている。まさにリーマンショックの再来となるかもしれない。

つい最近まで、人手不足や働き方改革など景気の良い話題であったが、店舗や工場の休業・閉鎖に追い込まれ、雇用調整をしなければならない状況が予想される。

政府も、リーマンショック時と似たような緊急金融政策を発表した。中小企業に対する金融支援策で「セーフティーネット融資」等を見ると、懐かしさを感じてしまう。

今回は経済問題だけでなく、新型コロナウイルスの影響で学校等の一斉休校もあり、働きたくとも働けない保護者も発生しています。なんと政府は「休業補償」を出すと言っていますが、こんなに経済が悪いのに「大盤振る舞い」してよいのかと心配になります。

世界の国々が、感染者に対して強制休業や隔離をする場合、何らかの補償をするのは理解できますが、感染者でない保護者への日本の国家補償は前例が無く、公平性が担保できるのか疑問です。

日本経済は、９年ぶりにマイナス成長となる予想が出されている状況で、世界最悪の財政状態の借金大国である日本が、本当に大丈夫なのだろうか？毎年の国家予算の半分を国債発行で賄っている日本の財政を、安倍政権は責任を持って運営しているのだろうか？将来が心配です。