「緊急事態宣言」の是非。
2020/04/05
新型コロナウイルス感染者が、日本国内で1日当たり300人越えの勢いとなってきた。
外出自粛要請も全国規模となり、夜の繁華街への自粛も強く要請されている。
都市部の飲食業やサービス業は、壊滅的な状況となってきた。
先日、信用金庫の支店長と話をする機会があったが、信用金庫の顧客は中小・零細の店舗経営者が多く、相談窓口は戦場と化しているとの事です。
政府も緊急支援政策を矢継ぎ早に打ち出してはいるが、200億円の費用を拠出して、全世帯に「布マスク2枚配布」の政策は戴けない。
マスクを配布する事は無意味では無いが、1世帯にたった2枚の配布のために、巨額の配送料を支払うのは愚策である。
同じ配送料を支払うなら、各世帯に百枚単位で配布しなければ意味が無いと思う。たった2枚なら配布は止めて、別の施策に費用を転化すべきと思う。
今、俄かに危惧されているのが「医療崩壊」である。通常診療の他に、毎日増加する感染者への対応、防護服やマスク不足、ウイルス潜伏期間中の患者と濃厚接触した事による、医療従事者の感染、その場合の隔離による職場離脱など、医療従事者の不足や院内感染が多発してきている。
最前線である医療現場の医師や看護師が疲弊している。
厚労省は新型コロナウイルス感染者への対応として、軽症や無症状の感染者については、現行の強制入院を免除して、自宅やホテルでの療養容認へと変更して「医療崩壊」阻止を図っている。
新型コロナウイルス感染の動向も、刻々とフェーズが移行しており、政府の「緊急事態宣言」を望む声も大きくなってきた。
しかし、日本の「緊急事態宣言」は、世界各国の「ロックダウン」ほど強制力は無く、日本の慣習や文化なら現状の「要請」で事足りるのでは?とも言われており、政府も躊躇している。
日本は古来より単一民族であり、移民が極端に少なく、政府の指示に従順であり、律儀で勤勉で潔癖症な稀有な民族なので、強力な法的拘束力が無くても民衆コントロールが可能な国である。
強制力のある外出禁止令により、ウイルス感染を縮小させる事は可能だが、副作用として家庭内暴力や児童虐待などの弊害も問題化している。
血のつながった家族は唯一無二の存在でもあるが、その反面、殺人事件の加害者・被害者も圧倒的に血族間で発生している。人間とは矛盾した感情を共有する生き物である。
WHOは、日本が「緊急事態宣言」を発令しないことを批判しているが、その一方で、世界各国では日本が「外出禁止令」を出さずに新型コロナウイルス感染者を抑制している事にも注目している。経済の維持とウイルス感染のコントロール、「二兎を追う者は一兎をも得ず」となってしまい世界から笑われるのか?それとも「すばらしい民族」だと賞賛されるのか?我々国民の真価が問われている。
まずはお気軽に無料相談
居住用や収益用物件等の不動産取得や、新築・リフォーム・入居者募集や賃貸管理等、
不動産や建築に関する事なら、何でもお気軽にご相談下さい