７都府県に発令されていた「緊急事態宣言」を、とうとう日本全国に拡大した。

１０日間程度で拡大させるなら、小出しにせずに一気に発令されれば良かったのでは？と思える。

与党内のすったもんだで、突然「給付金」の方針が変更され、国民一人当たりに一律１０万円の現金給付をする事になった。

政府としては、一度振り上げた拳をあっさりと下げられないので、方針変更の大義名分として「全国拡大」を実施したのではないだろうか？

全国民への一律支給は、すっきりとして公正公平ではあるが、単純に１２兆円以上の財政出動となり、日本の財政再建は益々遠のくばかりである。

麻生副総理兼財務大臣は、申告制なので富裕層や非困窮者は申告しないだろう（手を上げない）と、暗に臭わせる発言をしている。確かに国民の３０％以上が年金生活者であり、今回のコロナ危機で収入が減少する事は無い人々であるが、結局は景気が後退すれば年金受給額も減少するので、将来的には困窮者となるだろう。

ＩＭＦの予想では、2020年の世界の経済はマイナス成長に陥ると発表している。

世界全体でマイナス3％。日本はマイナス5.2%の予想である。しかし、この予想も新型コロナウイルスが終息する事を前提としており、長引けば更に悪化するだろう。

各金融機関へは、資金繰りに苦しむ経営者や個人事業主等が殺到し、行列に並んで「受付整理券」をもらい、融資の面談予約は「1ヶ月以上も先」という現状です。

但し、こんなに緊迫しているのに、政府より７０％の出勤自粛を要請されており、金融機関の担当者が自宅待機をしなければならず、ますます個別面談の時期が遅れるというジレンマに陥っています。コロナ退治の特効薬は「人と接触しない事」、経済の特効薬は「人と物が動く事」であり、真逆の行動が求められています。正に「ジレンマの日々」を我々は生きなければなりません。