６月１９日に、新型コロナウイルスに関する全ての自粛要請が解除され、都道府県間の移動制限も解除された。

他の都道府県への移動は、止むを得ない必要最低限の移動許可との事だが、ストレスの溜まった国民にとって、もはや自制が効かないようである。

いよいよ「ポストコロナ」の時代に突入したと言ってよい。

国や地方自治体及び業界団体の「ガイドライン」を守るなら、今までのようなビジネスは成り立たない。

劇場・映画館・ライブハウス・イベント・飲食店等も人数制限が必要となり、一人当たりの単価を上げなければ、ビジネスとしての採算が取れない事だろう。新規感染者も毎日40人前後で増える事も「日常」と思わなければならない。今後の世の中は、時間を掛けて「ポストコロナ」体制を築いて行くことになると思います。

そんな新型コロナウイルス騒動の最中に、前法務大臣である河井克行衆議院議員が、妻の案里参議院議員と共に逮捕された。

ウグイス嬢への違法な報酬供与との事で昨年から騒がれたが、今年になって「買収」の疑念が浮上して逮捕となった。

ご本人達（河井夫婦）は、違法な事はしていないと主張しています。その理由は、金を配ったのは政治家や、その後援事務所関係者であるので、あくまで「政治献金」であるとの主張です。（政治家１名に対し、年間150万円以内の寄付は合法）しかし、検察は領収書も無い事や、収賄側が選挙のための「票の取りまとめに対する謝礼金」との認識を持っているとして、「買収」を認定して起訴する方針です。

安倍政権の側近であり、法務大臣に任命した経緯もあり、安倍首相にとっては致命傷になるかも知れません。不祥事が起きるたびに「任命責任は私にある」と連呼するが、責任を取った事は１度も無い。これも安倍首相のいつもの「日常」です。

今回は自民党内の派閥争いも絡んでおり、安倍首相の総裁任期も終息に近いので「一枚岩」とは言えないようです。

安倍長期政権による数々の累積問題（森友加計問題・桜を見る会・文書改ざん・公務員法改正）や、安保改正・消費税増税・新型コロナ対応等の失策など、最近は求心力が低下しています。

最新の内閣支持率も低下しており、解散総選挙の話題が急浮上しています。安倍首相は東京オリンピックを花道に勇退するシナリオを描いていたと思いますが、１年延期となってしまい、新型コロナウイルス騒動による不況が確実視されている今、来年まで持たないかも知れません。（東京オリンピック中止も有り得る）

今後は、「ポストコロナ」と「ポスト安倍」のダブル騒動が勃発するかも知れません。