政治の世界は「一寸先は闇」と言うが、盤石だと言われていた中国の「習近平政権」に暗雲がたち込めてきた。

まず第一は、仲良しのロシア「プーチン政権」がウクライナ侵攻で世界的に孤立し、煮え切らない態度の中国が「同類」と思われ立場を悪くしている。

北京オリンピック開幕の前日に、プーチン大統領との蜜月ぶりを世界にアピールしたのが仇となってしまった。

中国が裏でロシアへ支援でもしていることが露見すれば、世界からひんしゅくを買ってしまい「大国のメンツ」を失ってしまうが、かといってロシアを切り捨てることもできない。

中国の法律を変えてまで３期目を狙う習近平国家主席にとって、プーチン大統領のウクライナ侵攻の長期化は「迷惑千万」の何物でもない。

そして第二に、新型コロナウイルスの感染拡大である。世界に自慢していた中国の感染対策「ゼロコロナ政策」が失敗しそうなのである。

東京の２倍の人口である大都市「上海」をロックダウンしても感染戦拡大が収まらない。2400万人の都市をロックダウンできるのは中国特有の体制でなければ不可能である。

当初は４日～５日の予定であったが、連日２万人に及ぶ新規感染者が発生するので、既に１ヶ月以上も継続され支援物資が間に合わず暴動が発生する寸前である。

一人でも感染者が出れば、その地域は１４日間「隔離延長」となり、ほぼ無限ループ化しているのである。極端な「ゼロコロナ政策」が裏目と出ているのは明らかであるが、中国産の不活化ワクチンはオミクロン株に効果が無いので継続せざる負えない。ネットスーパーもデリバリーサービスも有るが、2400万人に対応する事ができず「餓死者」の発生すら懸念されている。中国は「死」より「メンツ」を重んじる国であり、習近平国家主席は、今更「政策変更」やｍＲＮＡワクチン（ファイザーやモデルナ）の輸入・使用はできないのである。大規模な暴動が起きれば習近平政権の３期目は危うくなるだろう。