岸田総理が就任前の公約として、分配を促進して「令和の所得倍増」を成し遂げる。と言っていたが「お題目」が変化してきた。

単純な所得倍増から、「資産所得倍増」に変更された。つまり、労働所得倍増は早々に断念して、株や為替等の金融資産から生み出される所得を倍増させよう。と言うことに変化した。

日本の家計の構成をみれば、預金や保険が81％以上を占め、株式や投資信託は16％程度しかない。日本人は圧倒的に「損する事」が嫌いな民族である。

確かに、1000兆円以上もある預貯金はもったいない。この巨額な資金が投資へ回れば、理論的に経済は活性化する。

バブル崩壊までの日本は高度経済成長時代であり、老後の生活は預貯金の金利と年金で十分であった。しかし、今の日本は「ゼロ金利」か「マイナス金利」時代であり、預貯金をしても無意味なのである。（手数料で赤字となる）

岸田政権は、意味のない貯金をするなら投資しろと言い、更に年金積立金も投資しろと言っている。

日本は先進国であり、少子高齢化（人口減少）と長引く不況（経済停滞）で将来に希望が持てない。しかし、世界的に見れば人口は爆発的に増加しており、発展途上国は経済成長を続けており、マクロ的には世界の経済は成長している。投資は必要であり経済成長する発展途上国が利益を分配してくれる。

日本ではイノベーションが起こらず、新興企業が大きく成長しないので、このままでは日本の株式市場は売りが買いを上回ってしまうだろう。残念ながら、現状の日本株には魅力が無いが、世界の株式には有望性がある。現実的には投資が儲かる下地は存在する。

素人が猛烈に勉強して、自己判断にて単独投資する手法もあるが、一般的には投資のプロに運用を委ねる「投資信託」が安全である。世界情勢や自然災害などもあり、単年単位では「儲かる年」も「損する年」もある。しかし、長期的に運用すれば現在までの実績で４％以上の利回りは確保できているようである。（預貯金よりはマシである）

株の世界でもIT化が進み、AIによる運用や自動取引システム等もある。大きく儲ける事は無いが、大きく損する事もない。私は仕事柄「不動産投資」が性に合う。実は不動産コンサルタントとして、ある実験をしている。元金500万円で不動産投資と投資信託（日経225）を両方行い比較検討している。不動産は毎月家賃が入るので現在8.9％の実質利回りで運用中であるが、投資信託の方は現在2.2%である。（現在のところ、不動産投資が勝っています）リスクは有るが不動産投資に興味がある方は、是非ご相談ください。