通常国会も終了し、いよいよ参議院選挙が行われます。６月２２日告示の７月１０日投開票の予定です。

参議院選挙は３年に１度、参議院議員の半数を改選致します。（議員の任期は６年）

参議院は必要なのか？衆議院だけの一院制で良いのではないか？との意見はいつも有りますが、日本の憲法では二院制となっている。（慎重な審議をするため）

衆議院選挙と違い、参議院選挙では政権交代する事は無いが、各都道府県の代表を選ぶような特性が有り、地方での与野党の勢力図が明確となるので面白い。（都市部は複数人区）

与党自民党の戦歴を見ると歴史を感じます。参議院選挙で惨敗すれば政権を失い、大勝すれば政権を奪回できる。正に陣取り合戦の様相である。

野党は今まで、各国政選挙で対立候補の一本化を図り「一騎討」の戦略を取っていたが、思うような戦果が上がらず、今回は分裂選挙となり与党優位と言われている。

今回の参議院選挙の争点で、ロシアのウクライナ侵攻により「安全保障」が大きくクローズアップされてきた。

日本の防衛費を、NATO加盟諸国と同じ「GDP２％」を目指し、敵基地攻撃能力を確保すべきとの与党案が、今回の参議院選挙の注目争点と言える。

与党案の通り、日本の防衛費をGDP比２%とすれば、１１兆円以上の予算となり、世界でも上位３位の軍事大国となる。

今回のウクライナ侵攻で、核保有国が侵攻すれば他国は直接手出しができない。兵器の支援を受けながら自力で戦う必然性が立証されてしまった。多くの国民が自国の防衛力増強を自覚し、与党は今が千載一遇のチャンスとばかりにルール変更を目指している。（防衛費はGDP比１%程度上限が暗黙の了解だった）

防衛費が増額されれば、「専守防衛」以上の軍備を保有したくなるだろうし、財源をどうするのか？他の予算の削減か、国債発行による借金なのか、議論は尽きない。

今回の参議院選挙は、日本の今後の安全保障について審判する選挙となる。我々は各党の主張や政策方針を注視すべきである。