4630万円誤送金問題の難しさ。
2022/05/22
山口県阿武町の大金誤送金が世間を騒がせている。
新型コロナの救済金として、住民税非課税世帯への10万円の給付金なのだが、町役場のミスで4630万円もの大金が間違って送金されてしまった。
単純に間違いを解消して元へ戻せば良い話なのだが、人間の弱さや送金システムの古さ、法的な不備など様々な問題を提起している。
そもそも住民税も払えない低所得者へ、4630万円もの大金が振込まれれば「魔が差す」のも当然であるが、人道的には許されない行為である。
誤送金された24歳の男性は、覚悟の上でネコババ行為を行い、「電子計算機使用詐欺」で逮捕され現在は容疑者となっている。
連日コツコツと引落し作業を行っていた容疑者だが、本当にネットカジノで喪失したのかどうかは不明である。(お金を隠している可能性もある)
この容疑者は必死に勉強して、自分に有益な行動方法を取っている。罪を認め返済の意思を表明する事により裁判と重罪を回避している。(この努力を他に生かしてほしい)
例え少額であっても毎月返済するならば、一時的な借用であり窃盗や詐欺罪には当たらない。又、自分のお金で無くとも自分の口座にあるお金は支配する事ができるので違法では無い。(最高裁判決)
日本の法律は「性善説」によって成り立っているので、このようなケースに対応している法律が無いのである。かといって、税金を失う訳にはいかず全額返金されなければならない。
無職で財産も無い成年者なので、親が弁償する義務もない。元々は、今時フロッピーディスクで振込作業をしてミスを起こした自治体が悪いのだが、この問題がどのように決着するのか? 今後の展開に注目したい。
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