山口県阿武町の「4630万円誤送金」騒動ですが、ネットカジノで使用されたのに、その分の全額が返還されるという魔訶不思議な展開を迎えている。

どうやら、ネットカジノの決済代行会社が自腹を切って返還したようである。

ネットカジノ自体が日本では認められていない。建前的にはカジノが合法な国で行われ、ネット経由で合法カジノに参加する事となっている。この決済代行をする会社が日本に数社存在しているようである。しかし、実態は不明であり非常にグレーなのである。仮に日本でネットカジノが運営されているなら違法であり刑事事件となる。（捜査対象）

決済代行会社としては、これだけ世間を騒がしている事件であり、警察や検察の捜査が入る事を恐れたものと思われる。刑事事件だけでは無く、脱税容疑で国税局等の査察も入る事になるので「自腹を切って」でも関与されたく無いのだと思う。

今回の騒動は、実に面白い展開を見せている。単純な個人への誤送金返金問題だけでは無く、違法なネットカジノがフォーカスされ、この実態解明に世論が向かえば、ネットカジノのシステム解明のみならず、その顧客へも波及し有名人や政治家等の違法参加があぶり出される可能性もある。

ネットカジノの決済代行会社が、実態解明阻止のために身銭を切ってでも隠してくれるなら、今後は金融犯罪に利用される可能性が高い。多額な資金を借りて敢えて返さず、一か八かの勝負をネットカジノで行い、負けたら決済代行会社へ口座差押えを行えば肩代わりしてもらえる事となるので、決済代行会社は廃業する事だろう。結果的に田口容疑者は社会的な大貢献をしたのかもしれない。