いよいよ来週は参議院選挙だが、どうしても日本の未来に希望が持てない。サンセットジャパン（日本の日没）を痛感してしまう。

日本の生活レベルの低下が問題だと思う。光熱費も食料も値上がりし、税金や社会保障費の負担も増し、上がらないのは賃金のみである。

余裕資金と言われる「可処分所得」の減少が、日本国民から将来の希望を喪失させている。こうなってしまった要因はいろいろ有るが、責任は政治（政策）にある。

かつて日本は、戦後の焼け野原の中から各国民が奮起し、急速な勢いで戦後復興を成し遂げ、１億人の人口で経済力を高めて、先進国へと駆け上がって行き、世界から「ライジングジャパン」（日本の日の出）と言われきた。

日の出の勢いであった日本経済が、転換点を迎えたのがバブル期を迎えた時である。がむしゃらに働いてきた日本国民は、イノベーションよりマネーゲームを選択してしまった。「金余りニッポン」と言われた国民は、余った資金を株や不動産へ回してしまい、楽して儲ける術をしってしまった。バブルが崩壊しても円高誘導政策にて物価上昇を抑えて、労働力の安い海外へ生産拠点を移転して凌いだ。

空洞化してしまった国内景気を支えるため、非正規拡大による人件費の抑制を行い、アベノミクスによる大規模な金融緩和とゼロ金利政策で刺激を与えても、デフレ経済は長期化してしまった。

結果的に中間所得層が激減し、貧富の格差が拡大してしまい、相対的に日本の賃金は３０年間増加していない結果となってしまった。

こんな状況なので、若者は経済的に子供を持っ事ができず少子化が加速され、逆に医療の進化により高齢者の寿命が延び、社会保障費負担も毎年増加する悪循環となってしまった。

この問題を解決する為には、以前の日本のように先進的な商品の開発や、新しい産業の創出が必要であり、その推進力として若者人口の増加が必須である。しかし、少子化対策には若者の意識変革等が必要であり、どうしても時間がかかってしまう。従って手っ取り早いのは「移民政策」しか無いのである。

資源や国土の狭い日本にとって、最大の武器は人口であり、人口があればおのずと経済は育つものである。日本の移民政策は「受け入れはするが永住させない」のが基本である。経済力が有った時代の日本（サンライズジャパン）は、外国人にとって魅力的な国であったが、経済が落日した日本（サンセットジャパン）では、観光目的の外国人以外は来日しないだろう。

日本も大胆な移民政策を実施して、ドバイのように活性化させてはどうかと思う。（ドバイの人口900万人の内、移住している外国人は800万人）

日本は円安で物価が安く、インフラの整備状況も先進国屈指なので、弱点を利点に転換できる可能性がある。政治家には腹をくくった政策を実施してもらいたいものだ。