参議院選挙の応援演説中に銃撃され、無念の死を遂げられた安倍元首相の「国葬」が9月27日に挙行されることが閣議決定された。

第二次世界大戦後の日本国憲法下では、吉田茂に次いで二人目となる。

「国葬」とは、国家が喪主となり行う葬儀であり、民主主義において国家の主権は国民であり、全国民の支持が重要である。

歴代の総理経験者が死去した場合は、何らかの葬儀が行われて税金が投入されているが、その対象者は自民党の総理経験者の一部である。（基準が曖昧なのである）

当然ながら、遺族が行う個人的な葬儀は、ほぼ全ての故人には行われている。税金が投入され別途特別な葬儀を行う人物の基準は何なのか？物議を醸している。

安倍元首相は、歴代最長政権を維持したうえに、選挙遊説中に凶弾に倒れた死因も相まって、歴史に残る政治家で有る事には間違いない。

但し、日本国や国民に対してどのような有益な実績を残したかは、今評価するには難しい面があるのも事実である。長期的に権力の頂点を維持した事が善なのか？アベノミクスにより巨額な金融緩和を実施し、先進国でも異常な財政負担を強いり、GDP比200％超えの借金大国となるもアベノミクス効果は道半ばである。（成功・失敗は未だわからない）

野党第一党の立憲民主党は、国会にて国葬の是非を問うべきと主張するが、与党は内閣府が国の行事を所管している事を法的根拠として閣議決定してしまった。

安倍元首相が稀有な政治家であり、信念をもって政治活動を行った事は私も理解できる。しかし、権力の頂点に君臨しすぎて忖度が横行した事や、政治実績の功罪の評価には時期尚早との思いもある。拙速に国葬を挙行せず時間をかけて判断しても良いのではないかとも思う。主を失い迷走状態になっている自民党最大派閥の「安倍派」の取り込みを狙う岸田総理の思惑が透けて見える。