安倍元首相の銃撃事件以降、旧統一教会がクローズアップされてきた。

霊感商法や高額献金、信者の合同結婚式など特異な宗教団体で有る事は確かである。憲法にて「宗教の自由」は保障されているが、トラブルが多発しており尋常とは言えない。

税金のかからない寄付金（献金）で巨額な収入を得て、政治・経済・マスコミ・科学等の分野へ影響力を強めています。（日本だけの献金額は年間600億円）

もはや宗教団体というより、財閥経営グループのようである。日本の信者数は60万人程度と言われていますが、各大学には勧誘サークルが有り、若者の勧誘に力を込めているようだ。

亡くなった安倍元首相が、旧統一教会の関連団体の行事にビデオメッセージをしたことが、今回の銃撃事件の起因となったと報道されているが、その他の大勢の政治家も関与しているようた。

国民や有権者が、何らかの宗教を信仰しているのは当然であるが、特にトラブルが多い宗教団体と懇意にする事には問題が有ると思う。

特に宗教団体を主管する文科省や、カルト集団を監視する国家公安委員会の閣僚が関与する事は、厳に慎むべきであると私は思う。（民主主義の根幹である）

「統一教会」が世間の批判を受け、信者の新規獲得が難しくなり「名称変更」した事は、最近まで私は知らなかった。認可権の有る当時の文科省大臣が、旧統一教会から政治献金を受けていれば疑惑も沸いてしまう。

政治家にとって、金銭的な支援よりも選挙の時に一生懸命に実働してくれる、旧統一教会の信者ボランティアが有難いようである。

自民党の福田政調会長は、「旧統一教会との関りに、何か問題あるのか分からない」と、信じられないような発言もしている。（分からないなら、次の選挙で有権者に教えてもらって下さい）

立憲民主党などの野党が、旧統一教会の調査を開始すると表明しているので、今後もこの騒動は続くと思う。旧統一教会の話題を報じると、連日マスコミ各社へ猛烈な抗議が信者から受けるそうだが、マスコミ各社はこれに屈する事無く報道してもらいたいものである。がんばれ！