イギリスのエリザベス女王が８日に死去された。

死去の２日前に、イギリス新首相のトラス氏への任命の様子が報じられており、突然の死去に世界中が驚嘆した。

日本は幕末や明治維新の時期に、当時は世界第一の近代国家であったイギリスから多くを学び、立憲君主制下の民主主義を模倣してきた。

日本の皇室とイギリス王室は、歴史も慣例も違うが「国民統合の象徴」という目的は一緒である。（日本の皇室は男系の男子のみが皇位継承者であるが、イギリスは第一子の男女が継承者）

エリザベス女王の国葬は９月１９日に行われる予定であり、アメリカのバイデン大統領をはじめ世界の現職要人が参列する予定である。

世界の尊敬を集め、旧大英帝国の植民地や、ユニオンジャックを掲げる世界の連邦国から支持を受けるエリザベス女王の国葬に比べ、安倍元首相の国葬が問題視されている。

安倍元首相が選挙遊説中に銃撃されるという衝撃的な事件発生も相まって、岸田総理はわずか２日後に国葬を行う旨を発表してしまった。当時の岸田総理は「英断」と思っただろうが、２か月後の現在では圧倒的に「反対」の世論が占めている。

旧統一教会との関係性や、国葬に至る法的手続きの妥当性などが問題視されており、日本各地で反対運動やデモが勃発している。

岸田総理は国民に丁寧に説明すると言い、国会の閉会中審査にも自ら出席したが、衆参両議院で３時間程度の審議では全然話にならないようである。

今回の安倍元首相の国葬は、岸田総理の「痛恨のミス」と言わざるを得ない。現代の日本において政治家の国葬は無理な話である。政治の世界は闘いであり「全国民から支持される政治家」など居る筈がない。政策による利害は必ず起こるし、政治家の力の根源は権力であり、権力の根源は金である。（清濁併せ吞む政治家に国葬は向かない）

政治家の評価は後の歴史で行われるものであり、いくら憲政史上最長の内閣でも良い政治であったかは、現時点では判断できない。

岸田総理の目論見は、有力な後継者が不在である自民党最大派閥・安倍派に恩を売り、国葬により世界の注目を集め、影が薄いと言われる岸田総理を世界にアピールする事が目的だと思う。

世界の要人を東京に招くとの最大目的も、先に行われるエリザベス女王の国葬と比較されてしまうかもしれない。安倍前首相とエリザベス女王では「格が段違い」なのである。

イギリスの国家元首の国葬でさえ、イギリス議会の承認が必要なのに、日本の国葬は与党だけの「閣議決定」で行われる事は、やはり無理が有るのではないか？佐藤栄作元総理の国葬検討の際には、当時の内閣法制局が閣議決定では違法と判断したが、今回は近年成立した内閣府設置法で合法と言うのは納得できない。日本の国葬は軽すぎると思わざるを得ない。