政府が為替介入したにも関わらず、為替相場で円安が止まらない。

32年ぶりに、バブル崩壊の時の148円台後半レベルまで円安が進行した。

円安の原因は、日米の金利差によると言われているが、単純に金利差だけでは無いと思えてきた。

世界の通貨を比較しても、日本の一人負けであり、金利差が問題と言うよりは日本の経済や産業構造に問題が有るのでは無いだろうか？

かつては、「エコノミーモンスター」（経済の怪物）と言われ、世界を席巻した日本はどこに行ったのだろうか？

輸出大国であった時代には「円安」も歓迎事項であったが、日本の大企業は人件費の安い発展途上国や新興国へ工場を移転しており、現在では輸入大国となっている。

現在の日本では、円安はメリットよりデメリットの方がより顕著となっている。世界でも異常なくらい賃金が上がらない日本では、円安による物価高は家計に厳しい状況となる。

なぜ日本は賃金が上がらないのか？GDPが上昇しなければ賃金も上がらないのは当然だが、韓国のように法律で強制的に最低賃金を上昇させる必要があるのでは無いだろうか？「卵が先か鶏が先か」の話になるが、賃金が上がれば物価も上がる。物価が上がれば賃金も上がる。との好循環にすべきだと思う。

私は、問題の根源は「雇用問題」だと思う。欧米の企業を例にすると、売上が半分になった場合は、給料はそのままで社員を半分解雇する。しかし、日本の企業の場合は、全社員の給料を半分にして解雇はしない。日本の政治家は、国家の将来よりも自分の保身が大切との立場である。選挙の為には経済界や労働界と対立したくなく、その結果、雇用問題に大胆なメスが入れられない。労働者に手厚い雇用政策が優先なので、万一の場合のために企業の巨額な社内留保金も容認されている。失業者が出ないような国民に優しい雇用政策が良いのか？労働者へも競争原理を導入して強い経済を目指すのか？今は日本の雇用政策の分岐点なのかもしれない。