岸田政権が防衛政策の大転換とも言える、「安保関連３文書」の改定を閣議決定した。

政府の基本方針ではあるが、国会での審議もせず閣議決定するのは巨大与党の為せる業である。

政府の防衛政策の方針に沿った予算案が、今後作成され国会で審議されると思うが、年明けの通常国会は荒れそうである。

与党内でも盟友である公明党とも合意形成が図られたが、得意の「玉虫色」の表現が多く具体的な内容は後回しのようである。（国会審議で具体化するだろう）

今回の政府方針の大転換の大きなポイントは、「反撃能力の保有」と「増税による防衛費倍増」である。

自民党の税制調査会で増税について、閣僚からも反対意見が出て揉めたが、あっという間に収束してしまい本当は「国民へのパフォーマンス」だったのかもしれない。

日本は「専守防衛」を長く国策としてきたが、今後は「反撃能力」を保有して相手国の軍事施設を攻撃する事となる。又しても憲法の拡大解釈の範囲が広がった。（反撃も防衛の一部）

自民党と言うより、安倍政権からの長年の宿願が成就した形だ。中国・ロシア・北朝鮮を隣国に持つ日本としては、アメリカ頼みにも限界を感じる今の世界情勢である。

今年はロシアによるウクライナ侵攻が発生し、現実的に他国が隣国に侵攻する事実をまざまざと見せつけられ、与党にとっては千載一遇の政策転換の好機だったと言える。

戦争を防ぐ事とは、軍事力を持たずに外交に徹する事なのか？強力な軍事力を保有して相手国に手出しさせなくすべきなのか？北朝鮮のような「聞く耳を持たない」国も存在するので、今は後者なのかもしれない。国論が二分する問題を決断するのが政治である。

岸田総理は支持率は低いが、やるべきことを行う稀有の政治家かもしれない。国民受けは良いが何もしない政治家より、批判されても将来の国益のために行動する政治家が必要である。