最近の統計発表で、昨年の日本の新生児の出生数は79万9728人との事です。統計開始後で最低数となってしまいました。（ちなみに昨年の新設着工戸数は86万戸です）

1949年の第一次ベビーブームの時の３割しか生まれていません。これは日本にとって由々しき事態と言えます。

昨年の日本の人口は、自然減で80万人も減ってしまいました。この数字は佐賀県民が一気に消滅したくらいの規模になります。

日本の少子高齢化は待ったなしの状況と言えます。人口減少は経済の縮小であり国力の衰退です。今国会でも「異次元の少子高齢化対策」を議論していますが、児童手当の倍増で解決する問題なのか疑問です。

この問題は日本だけでは無く、先進国や個人所得の高い国では「出生率減少」は共通の問題です。世界的になぜこうなってしまうのか？

「人はお年頃になれば結婚するのが当たり前」との時代は終わりました。1980年代から急激に生涯未婚率が向上し、男性は３割、女性も２割が結婚しなくなってきました。

男女別にアンケート調査すると、男性は経済的理由が高いですが、経済的な理由よりも「自由が無くなる」事への懸念が男女とも多いようです。

「結婚したくない、子供も欲しくない」と考える若者が半数もいる事が問題であり、政府が児童手当を倍増しても意味が無いように思える。

少子高齢化や人口減少問題の解決策は、やはり「移民政策」にかかっているのでは無いだろうか？日本の移民人口は僅か1.3%である。

日本の世論調査でも移民への抵抗は減退している。岸田政権も「結婚しろ、子供を産め」と言うより、日本に住みたいという外国人を問題無く移民させる政策を議論すべきと思う。

子供は国の宝である。私もその通りだと思うが、経済的自由と人権が尊重される国では「結婚・子育て」が減少するのは避けられない。インフラの整っている日本に、優れた外国人にたくさん移住してもらいながら、国力の維持を図る時代になったのかもしれない。