2025年3月に開幕予定の「大阪万博」がピンチである。各国政府や地域による「海外館パビリオン」の建築申請が「０」の状況である。

各国のパビリオン建築は、24時間の突貫工事をしても、遅くとも今年の秋ごろに着工しなければ間に合わないと言われている。建築申請の審査に三ヶ月程度必要なので、逆算すれば今が申請時期の限度である。

各国政府や地域が自前でパビリオンを建設する場合、日本の建設会社と契約し、その建設会社経由にて申請する必要があるが、建設会社が乗り気では無いとの事である。

なぜ日本の建設会社が尻込みしているかと言えば、各国の威信をかけた独特なデザインであり、高度な技術と手間と時間が必要であり、工期が短く人手と資材の確保が困難との事である。

この問題の根幹は建設会社だけではない。朝日新聞の報道によると、主催者である「大阪万博協会」や「大阪維新の会」にも要因があるらしい。

大阪万博協会は、各省庁や大阪府・大阪市からの出向職員の寄せ集めであり、意思決定が遅く、責任の所在が不明確であり、万事物事が進まないとの事だ。（問合わせの回答は1ヶ月かかる）

万博の会場として「夢洲」を強力に推奨したのは、大阪地区で圧倒的な議席数を持つ「大阪維新の会」であるが、ごみの埋め立て地なので地盤が弱く、火気が使えず、建設用道路は１本しか無く、建設資材の倉庫も無く、電気の供給量も不足しているとの事である。

こんな悪条件の建設用地に、木材を中心とする斬新なデザインの特殊建築物であるパビリオンを、24時間の突貫工事で１年以内に何棟も安く建築して半年後には解体しろと要求されると、建設会社もやる気が起きない。

自費建設を要望する各国は、国の威信をかけたパビリオン建設に意欲はあるが、日本の建設会社（ゼネコン）との協議が決まらず困惑しているとの事だ。

大阪維新の会の公約は、公共事業などの出費を抑制して、歳出予算の削減による税負担の軽減を実施してきた。つまり、建設会社をいじめて躍進してきた政党であり、大阪府内では圧倒的な与党である。そんな大阪維新の会に協力する建設会社は無いのである。（大阪が建設入札を行っても応じるゼネコンが無い）

政府与党（自民・公明）は建設業界と関係性（ズブズブの癒着）が強いので、大阪維新の会は政府に助けを求めているようだが、東京オリンピックと同様に１年延期となる公算が高くなってきた。人手不足と建材費の高騰が続く中、結局のところ高額な建築費と時間的余裕がなければ建築会社は請け負わないという事だ。