芸能界やマスコミに強大な影響力を持つ「ジャニーズ事務所」が激震している。

原因は、創業者である亡ジャニー喜多川氏が、長年に渡り少年への性加害の虐待を行っていた事だ。

ジャニー喜多川氏は、美少年に特化した芸能事務所を主宰し、数々のヒット曲やスタータレントを輩出し、その影響力は絶大で有り芸能界・マスメディア界を席巻していた。

ジャニー喜多川氏の歪んだ性癖は、平成１６年の訴訟でも最高裁判所が認定しており、マスコミはこの際にもっと話題に取り上げ、問題視すべきであったと言われている。

ジャニーズ事務所が設けた、外部者による再発防止特別チームの調査結果会見でも、事実関係の認定と被害者への謝罪や補償、今後の事務所が行うべき措置などを提言した。

再発防止特別チームの報告書を受けて、ジャニーズ事務所は新体制による今後の方針を会見で発表した。

会見で、ジャニー喜多川氏の性加害を認めた事と、被害者への謝罪と補償を真摯に行う事は評価できるが、社名を継続する事や新経営陣でも信憑性に欠ける事を批判されている。

新経営陣に、ジャニー喜多川氏の性加害は知っていたか？との質問が及ぶと、「噂は知っていたが、ジャニー喜多川氏を信じていたので何も行動していなかった」との回答に違和感があった。

強大な影響力を持っていた「ジャニーズ帝国」の牙城が崩れ、ここぞとばかりに各マスメディアや企業が堂々と反旗を翻してきた。（テレビ各局は、今後はこの問題を追及して行くと声明を出したり、有名企業はジャニーズ所属タレントとの広告契約の解除など）

しかし、ジャニーズ所属タレントを排除すれば、その人気や人数の多さゆえにテレビ番組や雑誌の発行が成り立たないのである。（歌番組だけでなく、ドラマやバラエティーや報道番組まで影響がおよぶ）

日本には芸能事務所も多く有るが、ジャニーズ事務所ほど巨大な事務所は無い。（人気タレントの数と各分野への浸透規模）

このような強大な影響力ゆえに各マスメディアが忖度するし、事務所も横暴になってしまっていた。美少年に対する歪んだ性癖を持つ権力者のジャニー喜多川氏が、未成年の美少年を合宿所と称する自宅へ集団で住まわせ、夜な夜な性加害を行えるパラダイスを半世紀に渡り構築していた。史上稀にみる破廉恥な事件である。これまで見て見ぬふりをしていた関係者やマスメディアの責任は重大である。ジャニーズ事務所は解体して所属タレントを他の事務所（新設事務所でも可）へ移籍させ、社有資産（不動産や版権・著作権等）を処分した費用で、被害者への補償に充てるべきだと私は思う。