インバウンド需要の増加に反比例して、日本のタクシー不足が問題化してきた。

そこで政府は、ライドシェアについて本格的に議論する事を決定した。今後日本に「ライドシェア」が解禁され定着するのか？

現行の日本の法律では、一般のドライバーが自家用車を使って有償にて乗客を移動させる事は禁止されている。

タクシー業界等の既得権益者層の強い影響力で、この法律は長い間守られ高額なタクシー代の原因ともなっていた。しかし、その反面「安全性」や「万一の補償」も堅持されていた。

新型コロナの流行で、人々の移動が制限されタクシードライバーが大量に離職し、現在では新型コロナ前より20.4％もドライバーが減少した。

しかも、若者のタクシードライバーへの成り手がなく、現在のタクシードライバーは70歳以上が最も多くて必ずしもタクシーが安全だとも言えなくなってきている。

日本人は保守的であり、タクシー乗り場で行列となっても根気強く待つ国民性なので、ライドシェアに対する賛否は半々で拮抗している。

シェアリングエコノミーの観点から、ライドシェアは地球環境に有効であり、週末しか自動車を利用しない都市部の家庭にとっても有益かもしれない。

超少子高齢化の日本にとって、高齢ドライバーの交通事故は社会問題であり、同時に運転免許返納後の高齢者の交通手段も重大な社会問題である。（特に地方）

地方の過疎地に限定して、一部ライドシェアを例外的に容認している現行法も有るが、この方式を全国に拡大する事が手っ取り早い方法かもしれない。

また、ホンダが2026年から東京都心で無人タクシーの運用を目指していると発表した。ドライバーが不要なので、現行のタクシー料金より安くできると言っている（人件費不要）

技術の進歩で自動車の無人運転も秒読み段階である。タクシーもトラックもドライバーという職業が無くなる未来は近いのかもしれない。ライドシェアと無人運転車の普及が複雑に絡み合いながら、未来のモビリティー文化が形成される事だろう。