臨時国会も始まりましたが、今国会の目玉テーマは「所得税減税」です。

新型コロナも一段落して、この２年間で3.5兆円も税収入が増加しました。赤字国債が1000兆円以上も有るのに、政府はこの増収分を気前よく還元すると言っています。

新型コロナ時の「10万円の定額給付」のような給付金にすれば手っ取り早いのに、わざわざ法改正まで行って所得税の減税をしようと岸田首相は強気です。

この所得税減税が恒久的減税なら良いのですが、たった１年だけ実施する政策なので理解に苦しみます。

所得税減税は、現役で働いている世帯向けには有効ですが、所得税を支払っていない世帯や、減税の恩恵を受けない低所得世帯向けには給付金を支給する予定のようです。

物価高騰に賃金上昇が追い付いていないので、その対策だとの理由ですが、どうせ減税するなら消費税を10％から８％へ減税して、悪法と言われる「軽減税率」を廃止する方が良いと私は思います。（経理の煩わしさも無くなり、インボイス制度も不要となるから）

給付金については今回の臨時国会で可決させて、所得税減税については来年１月からの通常国会で可決させるスケジュールですが、岸田首相の本当の狙いは、所得税減税を争点に衆議院の解散総選挙に打って出る腹づもりなのかもしれない。

今国会の所信表明演説で「経済・経済・経済」と、その重要性を連呼していましたが、本当は「再選・再選・再選」なのだろう。