石川県知事で元プロレスラー・衆議院議員だった「馳浩知事」が、失言をやらかしてしまった。

だいぶ気分が良かったのか？都内で講演をした時に「今からしゃべる事はメモしないで下さい」と前置きし、東京オリンピックの招致活動時に、内閣官房機密費を使いIOC委員に贈り物をしたと発言した。（内緒にしてね。と言われれば必ずバレる事を知らないのか？）

IOCの規定で、当然ながら選考委員は誘致希望国等からの金品を受け取る事は禁止されている。この事が事実であるならば当時のIOC委員も問題になるし、官房機密費の使途も問題となる。

この問題が発覚すると、直ぐに馳浩知事は「全面的に発言を撤回する」と言って、その後は貝のように何も答えないようになった。（発言を撤回すれば許されるのか？本当にアホだ）

10年以上も前の話であり、馳浩知事も即座に発言を撤回したので、IOCのバッハ会長も「コメントできない」と逃げるしかない。

内閣官房機密費については、使途の公開が不要な資金で、毎年の予算額も定められない国費であるため、今まで何度も問題視され訴訟も起こされている。

この機密費には謎が多いが、一説によると「使い放題の資金で、翌日には使った分だけ金庫に補充されている」との話である。我が家にも欲しい魔法の金庫が「官房機密費」である。

使途が非公開なので、日本にもアメリカのCIAのような諜報機関があり、そのスパイ活動の費用に使われているとの噂もある。

官房機密費は平均すると毎月１億円程度使われていることになっているが、会計検査院の監査も受ける必要が無いので、真偽のほどは定かでは無い。

日本のような機密費は、外国の民主主義国では原則存在しない。他国は堂々と軍隊を持ち、諜報機関を持っていると公言しているので隠す必要が無いのである。日本は戦後の憲法で「軍隊は持たない。従って諜報機関も不要」となっている。現実は自衛隊という軍隊を持ち、当然ながら諜報活動もやっていると思う。税金に使途不明金が有るのは絶対におかしい。機密費という項目があるからこそ、あらぬ疑いや誤解を招く原因となっている。法律を改正して機密費は廃止し、堂々と諜報費等の予算項目を作り、どうしても開示できない資金なら、その資金性質に応じた非公開期限を定めて、将来的な公開を定めるべきである。（20年後に公開など）政府と言えども時の政権政党の政治家が権限を持つ、際限なく自由に使える資金など、有ってはならないものである。