裏金問題でタジタジの与党に対し、強気の野党が久しぶりに「good・アイデア」を出した。それは、自民党全議員に対する「裏金議員リスト」を要求した事だ。

この要求に応じなければ、今国会において野党全党で予算委員会等の各委員会への審議拒否を行うと脅した。

圧倒的多数の与党が、法的には各委員会で野党抜きでの強行採決も可能であるが、そんなことをすれば国会の存在意義や民主主義の根幹を崩してしまうし、国民世論が許さない。

岸田首相も困り果てて、何とか体裁だけは取ろうとしている様であるが、下手にリストを出してボロが出れば更なる問題となるし、出さなければ自民党自体の支持率が地に落ちる。

今回の裏金議員リストの提出は、現代の「踏み絵」のようなもので有り、自民党議員も戦々恐々である。

岸田首相としては、現在判明している安倍派や二階派の議員のみで終了させたい意向であるが、他派閥まで拡大して発覚すれば更に炎上してしまう。

ここにきて、裏金以外にも巨額な「政策活動費」についても問題視されている。報道では、自民党の幹事長在職最長記録を持つ二階元幹事長に、５年間で５０億円もの資金が流れたとの事である。

この「政策活動費」の問題点は、現行法では支給を受けた議員が使途を報告する必要が無い事である。しかも非課税対象であるので「合法的な裏金」とも言える。

自民党は、この政策活動費については税金である「政党交付金」から拠出しておらず、あくまでも党に対する寄付金にて賄っていると主張しているが、年間十数億もの使途不明金があるのは尋常ではない。

政策活動費は自民党だけでは無く、野党でも慣行としている党もあり、野党の追及の手を弱めるかもしれないが、この際、野党には身を切る覚悟で法改正について英断と尽力をしてもらいたい。政治資金規正法を改正するには、今国会は千載一遇のチャンスである。今回こそ野党の存在感を見せて欲しいものだ。