3月2日の午後、衆議院にて新年度予算が与党の賛成多数にて可決され、憲法の規定により参議院で否決されても年度内に自然成立する事が確定した。

自民党の裏金問題で、圧倒的に弱い立場の与党にとって、今国会は野党に屈辱的な譲歩をしなければならない状況であった。

今回の予算案を通すには、野党の求める「政治倫理審査会」の開催が必須条件であり、出席議員や公開の有無など折り合いがつかず、ギリギリの攻防が繰り返された。

解散した安倍派と二階派の事務総長経験者の出席を求める野党に対し、対象者の各人は出席を拒否したり非公開の条件を出したりしていたが、岸田首相が現役の首相として初の出席をするという「ウルトラC」を行い、野党の条件通りようやく実現した。

岸田首相は自民党総裁として責任を痛感し、今後の法改正にも意欲を語ったが、口先だけでは無くどのように実行して行くのか不透明なままである。

岸田首相以外の各派閥の事務総長経験者（有力議員）に至っては目新しい真実は語られず、形ばかりのセレモニー的な「政治倫理審査会」であった。

野党の要求を屈辱的に受け入れた与党は、政倫審の開催と引き換えに予算案の採決を強行しようとし、審議時間不足を理由に野党は採決阻止を図ります。

野党第一党の立憲民主党は、山井氏の史上最長時間演説で抵抗し、徹夜国会も覚悟して食料や栄養ドリンクを準備して徹底抗戦をしました。

働き方改革が問題とされ、GDPが世界4位に転落し、生産性向上が課題とされている日本で、国民の代表である国会議員がこんな非生産的な事に血眼になっている姿は滑稽である。

圧倒的多数を与党が維持しているので、予算成立は揺るがないはずであり「辞任決議案や不信任決議案の乱発」・「長時間演説」・「牛歩戦術」は時間の無駄である。裏金問題はうやむやには出来ないが、強制力のない「政倫審」ではなく、一気に証人喚問が出来ないものなのか？とにかく、もっと効率的な政治で国会運営を行ってもらいたい。