4月3日に台湾の東部沖で、マグニチュード7.4の大きな地震が起きた。

台湾は、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境目に有り、「地震の巣」と言われる日本と同様に地震の多い国である。

現在のところ死者数は13名（不明者6名）であるが、発生から72時間以上を経過し懸命な救助作業が継続されている。

台湾は、日本で大災害が起きた時に、いつも真っ先に支援してくれる友好国（地域）であり、日本政府もいち早く支援の申出をしたが、台湾から謝意と共に「今はまだ大丈夫」と遠慮されたようだ。

特に有名な観光地である「太魯閣渓谷」では、山全体が砂煙をまき散らしながら崩れ、600人以上が孤立する状態であった。

日本も今年の元旦に「能登地震」が発生し、今でも水道の復旧が進んでおらず、不便な避難所生活をおくる被災者は多い。

今回特筆すべきは、台湾の災害対応の速さである。救助隊員の派遣の速さは勿論の事、避難所の開設の速さと、その設備の充実ぶりには脅かされる。

孤立していた「太魯閣渓谷」には、その日のうちに救助隊が動員され、数多くのヘリコプターを投入して翌日には400人以上が救助搬送されている。

避難所は発災から4時間で設置され、プライバシー確保のためのテントやブースが整然と配備され、温水シャワーやトイレも充実している。

日本では所有権の問題で、能登地震の被災家屋の解体（行政代執行）すら現状できていないのに、台湾では発災当日から解体作業が行われている。

報道では財産権を主張し、財産の保護や時間的猶予を訴える所有者もいるとの事だが、台湾当局は安全性と公益性を優先しているようである。道路をふさぐように傾いた建物や崩れた建物があれば、危険で通行もできない。もはや使用不可能な建物を、所有者の承諾の有無や資産状況により除去できない方が異常とも言える。台湾は中国との政治的な問題で国連にも加盟できず、いつ中国からの侵攻があるのかもわからず常に緊張状態であり、国民や行政当局の有事の際の訓練が習熟されている。日本もこのような台湾の対処方法をを大いに見習うべきである。