今日は「こどもの日」です。昨日のニュースで、日本の15歳以下の子供の数は、今年の4月1日現在で1401万人で、日本の総人口比率の11.3％（昨年は11.5％）との事です。

この数字は、1982年から43年連続の減少で有り、比較可能な50年以降で過去最少を更新したそうです。

こどもの数が少ないという事は、当然ながら比例して出生数も少なく、去年の出生数は75.8万人でした。（毎年最少記録を更新中です）

「子供は国の宝」と言いますが、出生数・子供数の減少は日本全体の人口動向に多大な影響を与えます。

日本の人口推移予想では、2050年には１億人を割り込み、2100年には4771万人程度と予想されています。人口減少は日本の経済にも直結して行きます。

私が所属する不動産・建設業界は、この影響が顕著であり「新設住宅着工戸数」の実績と予想では右肩下がりです。出生数が80万人を下回っているのに、年間着工数が87万戸では異常です。

4月30日に5年単位で発表される、最新の日本国内の「空家数」が900万戸と発表されました。年間新設着工戸数の10倍も空家が有ります。（ストック過剰でSDGｓ無視状態です）

大手住宅会社の業績も軒並み悪化しており、人口減少は将来的な「衣食住」産業の経済悪化を物語っており、全ての国内産業の消費減少を意味します。

出生数を増加させるために、政府は「異次元の少子化政策」を提唱していますが、その前に結婚数を増加させる事が先決ではなかろうか？（民間や自治体レベルを超える、国家的婚活政策が必要）

昨日、アメリカのバイデン大統領が「日本は外国人が嫌いなので経済が成長しない」（移民政策に後ろ向き）と発言して物議を醸した。確かに2010年からの21年間で日本国籍（帰化）を取得した外国人は11.6万人しかいない。（アメリカは900万人）

しかし、日本に居住している外国人は300万人もいて、日本の人口の2.3％にあたる。つまり日本の移民政策は「外国人はウエルカムで受け入れるが、選挙権（国籍）は与えない」という政策である。

日本の人口が減少すれば経済も弱体化する。日本経済が悪ければ外国人も来日しない。という負のスパイラルになりそうである。日本が移民政策を緩和して治安が悪化したり、外国系政権が誕生するのは困る。東京都が凍結卵子や精子へ助成金を支給しているが、倫理的な問題を解決して「結婚を前提としなくとも、社会で子供を産み育てる世の中」になる未来が有るのかもしれない。