2024年衆議院総選挙で、巨大与党が激減し「過半数割れ」となってしまった。

今後は、予算も法律も与党単独では成立させる事ができず、野党の協力を得なければ何も決められない状況となった。

野党第一党の立憲民主党も大きく議席を伸ばしたが、野党を一本化する事はできず「政権交代」は現実的に難しいと思う。

自公の与党にとって、政策が近い日本維新の会や国民民主党へ協力を求める公算が強いが、与党に近づき過ぎた日本維新の会は、国民からの信頼を失い議席を減らしてしまった。

そこで注目されるのは、今回の衆議院総選挙で大躍進した国民民主党である。自民党や立憲民主党から触手を伸ばされ、現状では国会のキャスティングボードを握る存在となっている。

今回の総選挙比例代表での各党得票数を見ても、大幅に議席を増やした立憲民主党でさえ前回から7万票程度なのに、国民民主党・れいわ新選組は極端に増えている。少数政党ゆえにSNSを最大限に利用した戦略が功を奏したようだ。

モテモテの国民民主党であるが、玉木代表は政策ごとのパーシャル連合を標榜し、是々非々の対応を取る方針を示している。これによって自公の少数与党時代が開始される見通しである。

自民党・国民民主党・立憲民主党の政策の違いは有るが、キャスティングボードを握る国民民主党の政策が実現する可能性が高い。（予算や法案への協力要請の見返りに自分の党の公約も実現させる）

突如主役になった国民民主党の公約の目玉は、「103万円の壁」（基礎控除+給与所得控除）の突破である。（控除額の上限を上げて課税を少なくして手取り額を増やす）

この政策が実現すれば、当然ながら所得税の税収が減るので、代替の財源確保はどうするのか？178万円が妥当なのか？今後議論される事だろう。

キャスティングボードを握る国民民主党のその他の公約には、原発再開や日米安保の見直し等、与党寄りや野党寄りの政策も有り今後が注目される。現状ではバランスよく振舞えるだろうが、少数政党なので自民党や立憲民主党に取り込まれ埋没する危険性もある。（過去に「みんなの党」が似たような立場で有ったが消滅した）

政党は所詮政治家の集団組織である。新人議員の多い国民民主党議員の切り崩しが今後水面下で起こるかも知れない。国民民主党も元々は「旧民主党」から分派した政党であり、支持母体は立憲民主党と同じ「連合」である。今回大躍進の原動力は、SNSをよく見ている無党派層の若者であり移ろい易い支持基盤が今後の心配の種でもある。