SNS戦略で、異例の当選を果たした兵庫県の斎藤知事だが、選挙支援を行ったPR会社社長のコラムで、公職選挙法違反を問われている。

事の発端は、精力的に選挙応援を行ってきたPR会社の社長が、事細かに何をやってきたかをアピールした事から始まった。

勝ち戦の後は、論功行賞狙いで「いかに自分が貢献したか」を自慢したい気持ちは大いにわかる。

但し、複雑で小難しい「公職選挙法」では違反行為と指摘されるリスクが多い。今回も、このような行為が有償にて行われていたとすれば「公職選挙法違反」となるらしい。

斎藤知事側は、公職選挙法で認められている行為についてのみ対価を支払っており、その他の行為は「ボランティア活動」であったと主張している。

しかし、ボランティアと言っても「本当に無償か？」と疑うような活動内容であり疑惑は払拭できない。

百歩譲って「ボランティア活動」としても、ボランティアを行った個人や団体に利害関係があれば「クロ」らしく、これもアウトとなる。（PR会社は県との有償取引が多い）

斎藤知事側の苦しい言い訳が続くが、起訴できるほどの悪事なのかは難しい。たぶん全国の何万の選挙でこんなことが行われており、暗黙の了解の「必要悪」なのかも知れない。

圧勝で当選しても、兵庫県外の外野からの「批判や攻撃」絶えない。だったら批判したい勢力が、とっとと「告発」して白黒つければ良いのに。重箱の隅を突きすぎの感は否めない。