アメリカのトランプ大統領が、同盟国でも例外なく「自動車」へ25％の関税を追加すると発表した。

圧倒的にアメリカへの輸出が多い日本企業に取っては、影響が計り知れない。

アメリカの自動車市場で輸入車は46％を占めており、自動車を輸出している各国は、その対策に追われているが、逆に言えばアメリカ国民も半数を占める輸入車が高くなれば困る筈である。

日本のトヨタ・ホンダ・日産・マツダは、日本国内からの輸出だけでなく、カナダ・メキシコ工場からの輸出も多く、八方塞がり的な痛手で有る。

自動車は車種が豊富なので日本の自動車メーカーは、非関税のアメリカ国内工場だけの生産では需要に追い付けない。

世界の自動車メーカーは、経営戦略としてどこの国でなんの車種を生産するかを考え、利益の最大化を図っている。人件費や物価の高いアメリカでの生産は採算が悪いのである。

今回のトランプ大統領の輸入自動車への25％関税は、完成車だけでは無く部品も含めているので、世界のサプライチェーンも混乱している。

そもそもトランプ大統領は、盲目的に「関税」は良い事だと過信している。国の税収が増え、国内産業が保護されると思っているが、過度な保護政策はアメリカメーカーの競争力が無くなり、結果的にアメリカ国民は高い国産車と輸入車を買わされる事となる。

アメリカ国民も迷惑するし、日本を含めた各国も経済的な打撃が大きい。日本のお家芸である自動車産業は裾野が広く日本を代表する産業である。

カナダやEUは対抗策として「報復関税」を発表しているが、現在のところ日本政府は沈黙を守っている。日本がアメリカから買っているのは農作物やエネルギーが殆どであり、今でさえ円安で物価が上昇しており、報復関税など掛けられる筈がないのである。ひたすらトランプ大統領へ「例外」を嘆願するだけである。何か対抗できる「良策」は無いものだろうか？