「関税」大好きなアメリカのトランプ大統領が、例外なく世界の国々に対して「相互関税」を課すと、自信満々に高らかと発表した。

日本には自動車以外の輸入品について、24％の関税を課すと発表し、　日本の実質GDPの0.7%を押し下げるとの試算が出た。

そもそも「関税」とは、自国の国内産業を保護するため、相手国と協議しながらギリギリのラインで締結してきた長い歴史がある。

この過去の積み重ねた歴史を無視して、アメリカより多い関税を掛けた国には、同率の関税を掛けるという「自分第一主義」の暴挙である。

しかも、この関税率の算出方法が単純である。

個別品目ごとでは無く、単純に相手国とのアメリカの貿易赤字額を輸入額で割ったパーセントで算出し、その半分を初期段階の関税率とするようだ。

この発表直後から、世界経済の今後が不安視され「世界同時株安」へと突入している。

発信源のアメリカも史上３番目の下落となり、いったい誰が得するのか分からない状況である。

経済力の強い国や先進国では、報復措置を早々に発表する国と様子見をする国とに分かれている。

我が日本の石破総理は、「粘り強く交渉する」と言って、相変わらず「お願い」一筋のお頼みモードである。まあアメリカ世論もさすがに反発して、各地で大規模なデモも起きているようだし、報復よりは様子見が案外妥当な方法かもしれない。