グローバル化の波により長年本業の赤字経営を余儀なくされ、廃業と老後資金の確保を検討している小規模製造業の経営者がいらっしゃいました。

ご相談を受けた当社は、会社の累積損益と資産状況・負債状況を調査して、将来性の無い現業の廃業と、新規事業への業態変更をご提案致しました。

創業時に購入した工場用地の簿価が極端に低い事、バブル時代に節税や投資目的にて購入した資材置場用地の簿価が極端に高い事に着目しました。
不動産や設備機械等の売却による損益と利益のバランスを取り、過去からの累積損失を全て解消したうえで、事業最終年度の法人税をほぼ0円まで調整致しました。更に残った不動産残地（800坪）と駅前商業地の土地（100坪）とを等価交換し、新規事業計画を作成のうえ金融機関から融資を引き出し、経営者一族には収益用賃貸ビルのオーナーとなって頂きました。

当社が委託契約後に経営状況を精査させて頂いたところ、本業については赤字経営が長期化しており、経営者一族が労働奉仕しなければ会社が維持できない状況でした。
債務については所有不動産を担保として金融機関より借入金がありましたが、融資時に厳しい査定による抵当権設定だったので、残債額が現状の不動産相場での用地売却予定額より少ない状況が幸い致しました。

緊急を要する事案なので、当社が簿価の低い工場（不動産+設備）を高く、簿価の高い資材置場用地を安く買取る内容（法人税の節税対策）の債務返済計画を作成したうえで、金融機関に一部「債権放棄」の交渉を行い、承認を勝ち得たうえで債務を一括返済する事ができました。

当社はご依頼者の代理人として公官庁や金融機関、近隣住民との折衝や交渉を行い、企画提案から工場解体工事、土壌調査報告、土地売買及び交換、収益ビルの設計と建設、テナント募集、ビルメンテナンスに至るまで一貫して従事させて頂きました。