公共事業向けのコンクリート二次製品製造業の企業より、公共事業減少による工場閉鎖を余儀なくされたが、閉鎖費用が予想外に大きく工場用地転売益を上回るために実施できない状況でした。

相談企業が依頼した各業者からの見積書を精査いたしました。不要な項目や別の方法による処理の仕方により、当初見積費用を圧縮できる事をご提案致しました。

当社からのご提案内容を信頼して頂き、当社と総請負先とする請負契約を提携し、当初見積費用の3分の1にて実施できました。

この工場はコンクリート二次製品加工業であったため、土壌汚染対策法及び自治体条例による届け許可が必要でした。土壌汚染調査会社から依頼企業へ提出された見積は、法律に基づく調査項目に沿った内容であり、適正な価格での見積もりでした。
しかし、当社はコンクリート製品製造業における土壌汚染リスクの成分は、原材料のセメントに含有する「六価クロム」しか無い事に着目して、これ以外の調査は不要と主張しました。
土壌汚染調査会社は、過去に例の無い事であり全ての項目について分析結果を提出しなければ監督官庁からの許可は得られないと主張しました。

そこで当社はこの土壌調査会社の技術者を伴い、監督官庁の審査官へ面談のうえ主張したところ、あっさりと「六価クロム」のみの分析で良いとの回答を得ました。
これで当初見積額780万円の大規模調査費用が、僅か120万円の小規模調査に変更になりました。
工場解体工事の見積もりについても精査したところ、産廃処理費が異常に高く、この部分の圧縮が可能では無いかと当社は着目致しました。鉄骨造の工場でまだ使える設備や什器、運搬具や機械が多くあるのに全てが高額の処理費にて見積もられていました。

当社はリサイクルや転売可能な物品を細かくチェックし、複数の買取業者を呼んで競合させました。鉄スクラップや計量器・ボイラー・什器・在庫原材料・天井クレーン・配線ケーブル・フォークリフト等が高値にて売却する事ができ、産廃処分費の4,000万円圧縮に成功致しました。

今回の事例は見積業者が悪意にて暴利の見積を提示した訳ではありません。最終目的を達成するためには、別のプロセスでも可能である事のノウハウを持っているかの違いだったと思います。