昨日は、建築士の定期講習のため、朝から夕方までびっしりと勉強
させられました。しかも、最後には試験があり、不合格ならまた受講のやり直し
との事です。お金と時間を使って、資格を守らなければならず、本当に大変な
時代です。
昔と違い、最近の国家資格は、更新要件が追加されて維持が大変です。
2005年の姉歯元一級建築士のマンション耐震強度偽装事件以降、ものすごく
規制が追加・強化されました。
一度取得すれば、一生ものだった建築士資格も、設計事務所に登録している
建築士なら、３年毎の定期講習及び考査試験合格が義務化されました。
この要件を満たした建築士のみが、国交省や都道府県から名前が公表され、
偽装行為（偽建築士）の防止を図る目的との事です。（依頼者が真贋を確認できる制度）
尚、建築士事務所に登録されていない建築士は、建築士としての業務を行う事が
できないとの規制も追加され、ペーパーライセンス所持者が業務を行えば、懲役と罰金が
科せられます。

こんなに一般市民には規制が厳しいのに、この規制を作っている政治家への
規制が「ゆる・ゆる」です。
今、話題の舛添都知事のお金に関する数々の疑惑には呆れます。
公用車の私的利用・政治資金の私的流用等が問題視されていますが、その内容
の「セコさ」が際立っています。
家族旅行中に大事な政治的会議を行ったから、宿泊費は会議費経費とか？
自宅を政治団体の事務所に兼用しているので、政治資金から家賃を支出するとか？
ガーデニング用品や絵画や饅頭が、政治資料代との事です？

私も含め、中小零細企業の経営者がよく行う行為ですが、この費用は自分が
稼いだお金であり、適切な節税行為です。
国に税金で徴収されて無駄使いされるぐらいなら、経費と認められる範囲で、従業員に飲食や物品
を提供して、日頃の苦労をねぎらいたいとの意図です。
舛添都知事は、税金や助成金を自分で稼いだお金だと、勘違いしているのではないだろうか？
日本一頭の良い、東大法学部卒業だけあり、理由をこじつける事はピカイチです。
狭い自宅に２つの政治団体の事務所を兼用させ、現実に事務所スペースがないのに
月額家賃が４４万円以上という破格な家賃。事務員も奥さんだけで業務実態はなく、
回転寿司屋やファストフード店で重要な会議を行う政治団体との事です。

このような行為も、政治資金規正法では合法です。（モラルの問題のみ）
専門家である第三者へ、全ての調査を任せているとの逃げ口上ですが、罰則の
ない「ざる法」について、違法だと言える弁護士は誰もいません。
合法か？違法か？の問題ではないので、第三者の調査など不要です。

要は、舛添都知事の人間性が問われている案件です。
舛添都知事の給与も税金だし、政治資金は支援者からの寄付と税金である政党助成金です。
都知事は全面的に謝罪し、過去に遡り私的流用と世間が思う金額を調査算出し、
東京都へ寄付するような事をしない限り、都民は納得しないと思います。

政治資金規正法や政治家を取り締まる法律は、やはり政治家ではなく、これこそ第三者委員会が
立案し、国民投票にて成立させるべき法律だと思います。